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信州大学

事業名称

グリーンMOT(技術経営)教育プログラムの推進

事業実施状況

平成22年度

プログラム概要

信州大学経営大学院は、平成21年4月に「グリーンMOT教育プログラム」を創設した。本プログラムは、学内外の関連機関の推進体制の下、社会人大学院の教育システムを活用した環境人材の育成を行い、「経営」と「技術」の両面から、地域のものづくり中小企業のグリーン化を支援しようというものである。

本教育プログラムでは、工学系の博士課程に在籍する学生が、専門分野の博士の学位に加えて、マネジメント修士の学位の取得が可能となる「ジョイント・ディグリー制度」を導入している。これは、環境省が提唱するT字型人材の育成に対応する。

グリーンMOT教育プログラムは、[1]サステナビリティ系科目、[2]環境経営系科目、[3]環境技術系科目の3系統で構成される。経営大学院の基本科目(経営基本科目、市場関連科目、組織関連科目、研究開発関連科目)とあわせて、全体のカリキュラム体系の整備を図っている。


プログラム開発結果
  1. グリーンMOTに関する次の11科目の講義を開講し、パワーポイント教材の開発を行った。サステナビリティ系科目:[1]サステナビリティ概論、[2]サステナビリティ特論、[3]フィールドワーク、[4]環境政策。環境経営系科目:[5]環境経営論Ⅰ(ビジネスと環境)、[6]環境経営論Ⅱ(環境地域論/環境コミュニティ・ビジネス論)、[7]環境経営論Ⅲ(中小企業の環境経営)、[8]環境経営論Ⅳ(企業の社会的責任)、[9]環境経営論Ⅴ(グリーン調達)。環境技術系科目:[10]環境技術Ⅰ(環境技術への化学的アプローチ)、[11]環境技術Ⅱ(環境にやさしい材料と自然エネルギー)。
  2. 教育プログラムの核として、次の7冊の学習用テキスト(日本語5冊、英語2冊)を編纂した。[1]『ビジネスと環境~グリーンMOTへの招待~』、[2]『環境技術へのアプローチ(化学)』、[3]『環境にやさしい材料と自然エネルギー』、[4]『中小企業の環境経営』、[5]『現代社会における企業の役割』、[6]『Teaching Environmental Sustainability in Japan』、[7]『Business and Sustainability - A strategic Overview』
  3. 教材開発に関連して、長野県内の中堅・中小企業の経営実態調査、飯田市・諏訪湖・野尻湖の各環境意識調査、大学生の環境意識の日中比較調査という5つのフィールド調査を実施し、成果をまとめた。

プログラム試行結果
  1. 環境人材の育成の成果として、平成23年3月に、工学系の専門知識と環境マネジメントの知識を備えたジョイント・ディグリー制度の修了生(T字型人材)が誕生している。
  2. 教育プログラムの地域社会への普及活動として、まず長野県の産学官による「信州サステイナビリティ・フォーラム」の創設がある。同フォーラムは3年間で7回(2008年2回、2009年2回、2010年3回)開催され、普及活動の中心的な役割を担っている。
  3. 2009年と2010年には「信州サステイナビリティ・ウィーク」(8月)を実施し、市民講座の開講を通じて、市民参加を広く呼びかけた。
  4. フィールド調査の地域還元では、野尻湖の水質保全に関する意識調査の報告会を信濃町にて開催した。
  5. 地域の中小企業に対しては、特に専任のコーディネータを設置し、関係者への働きかけを行った。
  6. 2010年には、国際シンポジウムの開催を通じて、東アジアのグリーン化にむけた国際発信活動にも努めた。

アジア環境人材育成イニシアティブとは

平成17年(2005年)から開始された「国連持続可能な開発のための教育の10年」を踏まえ、21世紀環境立国戦略(平成19年6月閣議決定)では、持続可能な社会の実現を担う環境人材を育成していくことの必要性が示され、環境人材育成イニシアティブをアジアで展開することとされました。

イニシアチブの概要

パンフレット ダウンロード [PDF:2.04MB]


環境人材育成ビジョンとは

環境省は、「持続可能なアジアに向けた大学における環境人材育成ビジョン」(環境人材育成ビジョン)を平成20年3月に策定しました。

環境人材育成ビジョンでは、社会のあらゆる場で、職業や市民生活等を通じて社会経済システムをグリーン化する環境人材を大学で育成するためのビジョンを描き出しました。

アジア環境人材育成ビジョン

ビジョン ダウンロード [PDF:1.42MB]