環境省環境カウンセラー

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環境カウンセラー登録者 詳細

登録年度
1998         他部門
氏名
井芹 寧 (イセリ ヤスシ)
部門
市民 
性別
男 
年代
60代 
専門分野
生態系・生物多様性,水質,公害・化学物質 
主な活動地域
福岡県福岡市  
主な経歴
昭和56年4月から現在まで、西日本技術開発(株)に勤務、発電所・ダム建設・リゾート開発の環境アセスメント業務及びダム貯水池・河川の水質管理、富栄養化防止対策法の研究開発業務に従事 
特記事項
技術士(建設-建設環境、水道-水道環境)、公害防止管理者(水質、大気)、環境計量士、自然観察指導員、水質浄化装置(科学技術庁注目発明)、電力土木技術協会高橋賞(平成4年)、ダム工学会論文賞(平成11年) 【研修受講履歴】2001東京2  

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活動の紹介

市民公園の水質浄化

活動日2018/06/09
分野水質
対象大人
属性自治体
依頼元自治体
活動区分  委員・助言

市民公園の池にアオコが発生し親水障害が生じて,市民からも苦情がある。
この問題を解決するために,企業とも連携し,水質浄化作業を実施した。


 

魚大量死 インタビュー 応対

活動日2017/08/05
分野生態系・生物多様性
対象大人
属性高校以上
依頼元企業・団体
活動区分  普及啓発

温州市の河川における魚の大量死について 地元のテレビ局のインタビューに回答した


 

中国温州市の職員に対する生態系と生活環境に関する講演

活動日2017/08/02
分野生態系・生物多様性
対象大人
属性自治体
依頼元自治体
活動区分  講演・講師

中国温州市の職員に対し、生態系サービス、水環境管理の講演を行った。


 

大学間交流活動コーディネート

活動日2017/05/25
分野生態系・生物多様性
対象大人
属性高校以上
依頼元高校以上
活動区分  ファシリテート・コーディネート

日本佐賀大学、中国温州大学の環境分野の学生の交流契約のコーディネート


 

中国太湖管理局への富栄養化対策に関する講演

活動日2017/04/25
分野水質
対象大人
属性自治体
依頼元自治体
活動区分  講演・講師

中国政府太湖管理技術者に対しての富栄養化に係わる水質管理に関する講演を実施。講演内容はWEBシステムで全国の湖沼管理事務所に同時配信された。


 

大学授業の講師

活動日2016/12/08
分野生態系・生物多様性
対象大人
属性高校以上
依頼元高校以上
活動区分  講演・講師

これから就職する大学生に対し、環境コンサルの現状及び技術社会貢献について講義を行った。
善し悪し両面の情報を提供し、学生が求める要求に答えることができた。学生の環境分野への進路の積極性を感じることができた。


 

海外大学技術視察訪問の講師

活動日2016/10/16
分野生態系・生物多様性
対象大人
属性その他
依頼元高校以上
活動区分  講演・講師

海外からの大学関係者 技術視察(下水処理、屋上緑化、水質保全)において、各施設への案内と水質保全に関する講義を行った。
また、現地視察時の技術説明を行った。活発な意見交換を行うことができ、次年度以降の大学間の学生交流、技術交流につながった。


 

水域の富栄養化問題のシンポジウムにおける講師、総合討論コメンテイター

活動日2016/10/14
分野生態系・生物多様性
対象大人
属性高校以上
依頼元企業・団体
活動区分  講演・講師

学会主催の一般者対象のシンポジウムにおいて、自身が行ってきた富栄養化防止対策技術開発について講演を行い、公演後の総合討論の回答を行った。
現状の富栄養化対策の問題点と今後の発展性について情報提供ができた。


 

土木学会水工学委員会環境水理部会オブザーバー就任

活動日2015/06/01
分野生態系・生物多様性
対象大人
属性企業・団体
依頼元企業・団体
活動区分  委員・助言

土木学会水工学委員会環境水理部会オブザーバーに就任、学会委員として活動


 

河川や湖沼の水環境改善に関する研究指導

活動日2015/03/01
分野生態系・生物多様性
対象大人
属性高校以上
依頼元企業・団体
活動区分  研究・発表・執筆

九州大学、佐賀大学、山口大学の卒論、修論研究における、研究計画、室内試験、現地試験に係わる技術指導
それぞれ、卒論、修論として完成することができた(一部3月完成)。関連学会にも発表した。九州大学の指導研究においては、土木学会の奨励賞を受賞。


 

中国水道水源涵養地域における水環境改善行動計画

活動日2015/03/01
分野水質
対象大人
属性自治体
依頼元自治体
活動区分  委員・助言

中国地方政府(文成県)の水域環境改善施策検討において、汚濁発生源、貯水池の水質改善技術の指導、助言を行った(合計10日)。
指導内容に基づき、地方政府は中央政府より資金を獲得し、環境保全施策を実施することとなった。


 

環境省大臣官房環境経済課環境教育推進室