本文へジャンプ
環境省総合環境政策環境教育・環境学習・環境保全活動環境教育等促進法 関連情報2(2) 環境保全活動、環境保全の意欲の増進及び、環境教育並びに協働取組の推進のための施策 > 地域等幅広い場における環境教育の推進

環境教育等促進法 関連情報

地域等幅広い場における環境教育の推進

基本方針 施策・事業の名称 施策・事業の概要 備考
地域や家庭において、地域の資源を学習素材として活用した環境教育を展開し、住民の意識を高めること。多様な体験活動の場や機会の充実を図ること。地域に住んでいる人や高齢者が持っている知恵をいかすこと。気候変動等については、全国的に取り組んでいくこと。 子どもの自然体験活動その他の体験活動の場や機会づくりを進めること。国立公園等における子どもの自然体験活動推進、自然体験の場となる都市公園等の整備への支援、子ども農山漁村交流プロジェクト、森の子くらぶ活動推進プロジェクト、「遊々の森」の設定、水田や水路等を学びの場として活用した体験の場づくり等を推進すること。

子どもをはじめとする住民が参加する生き物の調査等により体験活動の機会の確保に努めること。
体験活動推進プロジェクト等の充実
(令和2年度から「体験活動等を通じた青少年自立支援プロジェクト」へ名称変更予定)
(文部科学省)
青少年の体験活動の推進を図るため、家庭や企業などへ体験活動の理解を求める普及啓発や、青少年を対象とした企業の社会貢献活動に関するシンポジウム等を行う。また、自己肯定感の向上に有効な体験活動について、効果的なモデルプログラムを普及する。 資料
[125KB]
子ども農山漁村交流プロジェクト (内閣官房、総務省、文部科学省、農林水産省、環境省) 農山漁村を人間の成長を支える教育の場として位置づけ、当該地域等における様々な体験を通じて子供達の生きる力を育むとともに、都市と農山漁村の交流を創出し、農山漁村に活力をもたらす観点から、農山漁村における宿泊体験活動を推進する「子ども農山漁村交流プロジェクト」を実施する。
自然公園等利用ふれあい推進事業 (環境省) 「自然に親しむ運動」など、年間を通じた広報活動や各種行事の開催による自然とのふれあいに関する普及・啓発を行う。 http://www.env.go.jp/nature/nats/
エコツーリズム総合推進事業 (環境省) エコツーリズム推進法に基づき、エコツーリズムに取り組む地域への支援、全体構想の認定・周知、技術的助言、情報の収集、普及啓発、広報活動等を総合的に実施。 http://www.env.go.jp/nature/ecotourism/try-ecotourism/
健全な水循環に基づく官民連携事業(健全な水循環に係る総合対策推進費)
(環境省)
子どもをはじめとする住民が水循環への理解と関心を深めることを目的とした普及啓発活動を実施。
循環型社会に向けた普及啓発事業の実施 (環境省) 3R(リデュース・リユース・リサイクル)に関する各種取組の紹介や循環型社会推進功労者の表彰等により、国民の意識向上や具体的な行動を促し、循環型社会の形成を推進するため、NPO、産業界、地域住民、事業者の参加を得て全国的な規模で普及啓発事業を展開し、循環型社会の形成を推進する。
容器包装に係る3R推進事業 (環境省) 容器包装廃棄物排出抑制推進員(3R推進マイスター)が実施する容器包装廃棄物の排出を抑制するための活動を支援する。 https://www.env.go.jp/recycle/yoki/b_1_meister/index.html
民間セクターによる非住宅建築物等木材利用促進事業のうち民間企業を含む木材利用の理解醸成 (農林水産省) 各地域のNPOや地域グループ等多様な関係者と連携し木育を実施するとともに、木育への取組を拡大し、木づかい運動への理解を高めるような先駆的・先導的で波及効果の期待できる木育活動を実施する。
森林・林業体験交流促進対策(農林水産省) 国有林野を利用した森林環境教育の一層の推進を図るため、農山漁村における体験活動とも連携し、フィールドの整備及び学習・体験プログラムの作成を実施する。
「子どもの水辺」再発見プロジェクト(文部科学省、国土交通省、環境省) 教育委員会や市民団体等と連携して選定した水辺において、子どもたちの河川の利用を促進し、地域における子どもたちの体験活動の充実を図るため、情報発信や資機材の提供、環境教育を行う人材の紹介などについて支援する。
水辺の楽校プロジェクト (国土交通省) 「子どもの水辺」再発見プロジェクトの趣旨に鑑み、子どもたちの河川利用の促進、体験活動の充実を図るにあたって水辺の整備が必要となる場合について、当該河川を整備し「水辺の楽校」として登録することにより、活動のより一層の推進を図るともに、必要に応じて河川管理者が河川等の整備を行う。
歴史的砂防施設の保存・利活用 (国土交通省) 文化財登録された砂防設備の価値を、広く国民に理解してもらうとともに、砂防設備の補強対策、維持管理、周辺環境整備、広報活動などを実施する。
海辺の環境教育の推進 (国土交通省) 市民等による、みなとの海浜・干潟等の利活用を促進し、自然環境の大切さを学ぶ機会の充実を図る。
海洋環境保全教室等の開催 (国土交通省) 海洋環境保全思想の普及を図るため、広く国民を対象とした海洋環境保全教室等を開催するとともに、海事・漁業関係者を対象として、油等の排出防止、廃棄物及び廃船の適正処理等について指導・啓発を行う海洋環境保全講習会等を開催する。 資料
[224KB]
水生生物を指標とした簡易水質調査 (国土交通省、環境省) 河川に生息する水生生物の生息状況は水質汚濁の影響を反映する。これらを指標とした水質の簡易調査を通じて身近な自然に接することで環境問題への関心を高めるよい機会となることから、小学校や市民団体等の参加を得て昭和59年度から継続して全国水生生物調査を実施している。
身近な水環境の全国一斉調査 (国土交通省) 全国の市民団体等と国土交通省が協働で、全国一斉に統一された簡易的な手法で河川を中心とする身近な水辺の水質調査を毎年行い、その結果を地図上にわかりやすくまとめた水環境マップを作成するなど、身近な水環境に関する理解と関心を深める。
市民緑地制度 (国土交通省) 市民緑地契約制度により、土地、人工地盤・建築物などの所有者と地方公共団体等との市民緑地契約の締結による緑地や緑化施設の公開を促進した。また、平成29年度に創設された市民緑地認定制度により、NPO法人や企業等の民間主体が空き地等を活用して公園と同等の空間を創出する取組を促進した。 http://www.mlit.go.jp/toshi/park/toshi_parkgreen_tk_000068.html

http://www.mlit.go.jp/toshi/park/toshi_parkgreen_tk_000069.html
緑地保全等事業 (国土交通省) 行為の制限により土地の利用に著しい支障をきたす場合、土地の所有者は都道府県(市の区域にあたっては、当該市。)に対し、買入れの申出を行うことが出来、それに対する、都道府県、市町村あるいは緑地保全・緑化推進法人による土地の買入れを促進した。 特別緑地保全地区等の土地所有者と地方公共団体又は緑地保全・緑化推進法人が協定を結ぶことにより、土地所有者に代わって緑地の管理を行うことができる。 http://www.mlit.go.jp/toshi/park/toshi_parkgreen_tk_000076.html
森林・林業新規就業支援対策のうち多様な担い手育成事業 (農林水産省) 次代の林業を担う人材の育成・確保を図るため、高校生等を対象とした林業経営・就業体験等を実施。
グリーンウェイブ (農林水産省、国土交通省、環境省) 日本国内において、生物多様性の広報、教育、普及啓発を推進して、生物多様性に関する理解が社会に浸透するように、青少年、子どもたちの手でそれぞれの学校や地域などで植樹等を行うことを「グリーンウェイブ」活動として、参加を広く呼びかける。 https://greenwave.undb.jp/
地域の子育て世代との対話事業 (子どもの健康と環境に関する全国調査(エコチル調査)) (環境省) エコチル調査の研究成果として、学術雑誌での掲載の増加が見込まれる中、身の回りの物に含まれる化学物質に漫然とした不安を抱えている子育て世代が、化学物質のリスクについて向き合うことが可能な機会を広げるため、地域における対話を中心とした取組を行う。 資料
[175KB]
地球環境基金、「子どもゆめ基金」事業、河川整備基金、緑と水の森林基金の活用等により民間団体等が実施する子どもの体験活動の支援を進めること。 子どもゆめ基金 (文部科学省) 独立行政法人国立青少年教育振興機構の「子どもゆめ基金」事業により、民間団体が実施する様々な子どもの体験活動等への支援を行う。 資料
[125KB]
河川整備基金 (国土交通省) 地方公共団体、各種法人、団体、小中高等学校などが実施する、河川・ダムなどへの国民の理解を深める活動や、河川を活かした環境教育活動などに対し、助成を行う。
関係府省が連携して、学校施設を住民等の様々な主体が連携した地域ぐるみの環境教育の場として活用し、こうした取組を全国へ一層普及していくこと。 国立青少年教育施設における指導者養成及び自然体験活動等の機会と場の提供 (文部科学省) 独立行政法人国立青少年教育振興機構の国立オリンピック記念青少年総合センター、国立青少年交流の家(13施設)、国立青少年自然の家(14施設)において、青少年の自然体験活動を支援する指導者の養成を行うとともに、立地条件や各施設の特色をいかした自然体験活動等の機会と場を提供する。 資料
[125KB]
ユネスコエコパークやユネスコ世界ジオパークを自然と人間の共生を実現するモデル地域として広く周知するとともに、ESDの実践の場としてこれらの地域における環境教育の取組を支援すること。 ユネスコエコパークやユネスコ世界ジオパークとESDとの連携促進 (文部科学省) 「日本/ユネスコパートナーシップ事業」(⑨の1番)等において、自治体等が行うユネスコエコパークやユネスコ世界ジオパークを活用したESDの実践に向けた取組みを支援。 http://www.mext.go.jp/unesco/015/index.htm
国民の参加意欲を喚起するため、グッドプラクティスの収集・周知・表彰、実践者の交流の機会や場の提供、地方公共団体や企業との連携強化、情報発信の強化、「体験の機会の場」のPR等をすること。

幼少期の自然保育活動の優良事例の展開や表彰等により、幼少期の取組を活性化すること。
地方環境パートナーシップ推進事業 (環境省) 地域のNPO、企業等における環境保全活動等に関する情報提供、各社会主体間のパートナーシップ形成の支援やNPO等の交流・意見交換の場等の拠点として、全国7箇所に設置した地方環境パートナーシップオフィスにおいてパートナーシップ促進のための事業を実施する。
水俣病問題の環境学習等推進事業 (環境省) 水俣病関係県等が実施する、環境教育の現場における水俣病問題に関する環境学習プログラムの作成、環境学習の実践、水俣病問題の伝承等に取り組む人材育成及び環境学習拠点の整備等の事業に対し支援を行う。
水俣病発生地域次世代育成支援事業 (環境省) 水俣病発生地域の子どもたちが、水俣病の実情や、水俣病の経験を踏まえた環境保全活動への取組等について学習を行い、国内外に向けて水俣病の経験と教訓を語り継ぎ発信していく担い手として活動できるような事業に対し支援を行う。
「環境首都水俣」創造事業(環境省) 水俣病問題の解決の為には、地域の再生・融和、地域の振興・雇用の確保に関する取組の加速化が不可欠である。水俣・芦北地域では水俣病関連施設、環境に対する高い市民の意識や蓄積された環境産業技術、美しい自然など地域の有形無形の環境資源を発展的に活用した「環境負荷を少なくしつつ、経済発展する新しい形の地域作り」を目指し、様々な環境政策を通じて地域振興・地域社会の絆の修復等に資する事業を行う。
環境教育体験活動優良事例の収集・公表 (文部科学省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省) 環境教育の体験活動の優良事例を収集し、公表する。
子ども環境教育強化事業 (環境省) 教職員や子ども達など幅広い層を対象に、環境教育の教材やコンテンツ等を提供する「環境教育・環境学習データベース」を運用する。 https://edu.env.go.jp/
ESDって何だろう? ESD環境教育プログラム