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環境省総合環境政策環境教育・環境学習・環境保全活動環境教育等促進法 関連情報2(2) 環境保全活動、環境保全の意欲の増進及び、環境教育並びに協働取組の推進のための施策 > 人材の育成・活用

環境教育等促進法 関連情報

人材の育成・活用

基本方針 施策・事業の名称 施策・事業の概要 備考
地域社会において環境教育を担う人材の育成を進めること。 環境教育人材育成事業(文部科学省、環境省) 環境省、文部科学省が連携し、教員等をはじめとする環境教育・学習の指導者に対する環境教育のリーダー研修を開催する。 資料
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http://www.jeef.or.jp/activities/esd_teacher/
自然資源を活かすエコツーリズム・インタープリテーションの人材育成支援事業(環境省) 自然資源を活用して地域活性化に取り組む地域を対象に、ビジターセンターなどの拠点施設のスタッフ、体験プログラム・エコツアーなどを企画、実施する事業者やガイド、コーディネーターなど、地域における持続可能な仕組み構築に向けた中核となる人材の育成支援を行う。 https://www.env.go.jp/nature/ecotourism/try-ecotourism/env/chiiki_shien/jinzai/index.html
国立青少年教育施設や関係府省の地方支分部局等において、生活体験活動や自然体験活動等の場、多様な活動の機会の提供等の取組を一層充実させること。さらに、これらの施設や自然共生研究センター等の環境研究施設を活用した研修会の開催等により、生活体験活動や自然体験活動等を支援する指導者の養成及びその質の向上を推進すること。 自然公園等利用ふれあい推進事業(環境省) 「自然に親しむ運動」など、年間を通じた広報活動や各種行事の開催による自然とのふれあいに関する普及・啓発を行う。 http://www.env.go.jp/nature/nats/
「遊々の森」の設定・活用(農林水産省) 国有林野において協定の締結により継続的に体験活動が展開できる場を積極的に提供し、学校等による森林環境教育の推進に寄与する。
森林・林業体験交流促進対策(農林水産省) 国有林野を利用した森林環境教育の一層の推進を図るため、農山漁村における体験活動とも連携し、フィールドの整備及び学習・体験プログラムの作成を実施する。
国立青少年教育施設における指導者養成及び自然体験活動等の機会と場の提供(文部科学省) 独立行政法人国立青少年教育振興機構の国立オリンピック記念青少年総合センター、国立青少年交流の家(13施設)、国立青少年自然の家(14施設)において、青少年の自然体験活動を支援する指導者の養成を行うとともに、立地条件や各施設の特色をいかした自然体験活動等の機会と場を提供する。 資料
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自然共生研究センター等の環境研究施設を活用した研修会の開催等により、生活体験活動や自然体験活動等を支援する指導者の養成及びその質の向上を推進すること。 自然共生センターにおける研修 (国土交通省) 河川環境従事者、市民向け環境教育(河川環境)を実施する。
学校や地域における環境教育において、環境の専門家や地域の環境リーダーの参加を得て行うことを進めること。 化学物質アドバイザー派遣事業 (環境省) 化学物質による環境リスクに関する正確な情報を市民、産業、行政等のすべての者が共有しつつ、相互に意思疎通を図るリスクコミュニケーションを促進するため、中立的な立場で化学物質に関する客観的な情報提供やアドバイスを行う人材である「化学物質アドバイザー」を派遣する。 http://www.env.go.jp/chemi/communication/taiwa/index.html
人材認定等事業等により育成・認定された人材等が学校や地域において活用されるよう情報の提供を行うとともに、特別非常勤講師制度等の活用を進めること。 人材認定等事業等の登録、情報提供 (文部科学省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省) 環境教育等促進法に基づく人材認定等事業の審査、登録を実施するとともに、ホームページで情報提供を行う。
学校外の専門家や民間団体、事業者等と教職員との効果的な連携を進めること。教職員のコーディネーターとしての能力向上を図ること。 都道府県・政令市に対する環境教育関連施策の調査 (環境省) 都道府県・政令指定都市に対して、環境教育等に関する調査を行い、とりまとめて公表している。
ESDって何だろう? ESD環境教育プログラム