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環境省総合環境政策環境教育・環境学習・環境保全活動環境教育等促進法 関連情報2(2) 環境保全活動、環境保全の意欲の増進及び、環境教育並びに協働取組の推進のための施策 > 各主体間の協働取組の在り方の周知

環境教育等促進法 関連情報

各主体間の協働取組の在り方の周知

基本方針 施策・事業の名称 施策・事業の概要 備考
政府自らの又は地域における協働取組の事例、地方公共団体の協働取組の指針等について調査し、結果を提供すること。また、環境保全に関する協働取組の在り方について共通理解が広まるよう検討し、実践の場を通じた取組を進めること。 地球環境パートナーシッププラザ運営(環境省) 市民・NGO・事業者・行政等の各主体間のパートナーシップの形成促進を図るため、国連大学と共同で東京・青山に設置。環境保全等に係る情報の収集・提供、交流・意見交換の場の提供、各主体間のパートナーシップ形成の支援等を実施する。
地域の環境課題と社会課題を同時解決するための民間活動支援事業 (環境省) 行政のみでは行政課題を解決することが難しくなってきていることや、環境問題と社会課題が密接に関係していることから、地域において環境課題と社会課題の同時解決を目指してより多くの関係者を巻き込みつつ協働し、SDGsに照らし合わせつつ進めることにより、他の課題との関係に気づき、関係者と課題の整理をすることにより、環境課題と社会課題を同時解決しようとする取組を支援する。 http://www.geoc.jp/partnership/sdgs
化学物質と環境に関する政策対話の開催(環境省) SAICM(国際的な化学物質管理のための戦略的アプローチ)において、化学物質の環境安全に係る政策決定プロセスへの多様な主体の参加と、それによる政策の透明性・説明責任の確保が求められている。このため、市民、労働者、事業者、行政、学識経験者等の様々な主体により意見交換を行い合意形成を目指す場として「化学物質と環境に関する政策対話」を開催し、各メンバーの協議による議題の設定、意見交換等を通じた政策提言の実施により、化学物質による環境リスクの低減に貢献する。 http://www.env.go.jp/chemi/communication/seisakutaiwa/index.html
コーディネーター、ファシリテーターの育成を進めること。 民間の人材認定等事業については、登録制度を活用しながら情報の収集と提供を進めること。 地域におけるESDの取組強化推進事業 (環境省) 活動の共有やネットワークづくりを目的とした「ESD学びあいフォーラム」を開催し、環境保全分野とジェンダー、人権、文化といった様々な分野との間で活動のESD化や連携を推進して持続可能な社会づくりを推進する。
人材認定等事業の適切な運用(文部科学省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省) 環境教育等促進法に基づく人材認定等事業の審査、登録を実施するとともに、ホームページで情報提供を行う。
ESDって何だろう? ESD環境教育プログラム