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環境省総合環境政策環境教育・環境学習・環境保全活動環境教育等促進法 関連情報2(2) 環境保全活動、環境保全の意欲の増進及び、環境教育並びに協働取組の推進のための施策 > 公表された情報の収集、整理及び分析並びにその結果の提供

環境教育等促進法 関連情報

公表された情報の収集、整理及び分析並びにその結果の提供

基本方針 施策・事業の名称 施策・事業の概要 備考
国民、民間団体、事業者等が公表した情報については、地域の拠点等を通じて、収集し、整理した上で、結果をインターネットや地域の拠点等を通じて広く提供していくこと。 子ども環境教育強化事業(環境省) 教職員や子ども達など幅広い層を対象に、環境教育の教材やコンテンツ等を提供する「環境教育・環境学習データベース」を運用する。 https://edu.env.go.jp/
地球環境パートナーシッププラザ運営 (環境省) 市民・NGO・事業者・行政等の各主体間のパートナーシップの形成促進を図るため、国連大学と共同で東京・青山に設置。環境保全等に係る情報の収集・提供、交流・意見交換の場の提供、各主体間のパートナーシップ形成の支援等を実施する。 http://www.geoc.jp/
「環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律(環境配慮促進法)」に基づき一定の公的法人による環境報告書の作成、公表を進めるとともに、環境報告書に関する事業者の自主的な取組を、環境報告書の利用の促進、信頼性の向上の観点から支援すること。 グリーン経済における情報開示基盤の整備事業(環境省) 環境配慮促進法(※)に基づき、事業者が自らの環境負荷とその低減対策の状況等をとりまとめた環境報告書の作成・公表やその利用促進を図るため、環境コミュニケーション大賞の実施等により環境情報開示の質的向上を促す中、各事業者においては、環境報告書作成等を通じて従業員の環境保意識の向上を図るなど、社内教育に環境報告書等を活用する。平成30年度は環境報告ガイドラインの内容を補完する解説書の公表や、環境コミュニケーション大賞を実施した。
(※ 環境報告の提供の促進による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律)
(平成30年度(29年度)実績:第22回(21回)環境コミュニケーション大賞応募件数 環境報告部門196(209)点/環境活動レポート116(130)点 合計312(339)点)
環境報告ガイドライン
2018年版
http://www.env.go.jp/policy/2018.html

環境コミュニケーション大賞
http://www.env.go.jp/policy/j-hiroba/report.html
ESDって何だろう? ESD環境教育プログラム