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環境人材育成・認定等事業データベース

一般社団法人土壌環境センター『土壌環境リスク管理者』資格認定一般社団法人 土壌環境センター

事業概要

事業名称 一般社団法人土壌環境センター『土壌環境リスク管理者』資格認定
事業内容 土壌環境リスク管理者資格制度は、土壌汚染が懸念される土地の
(1) 周辺の土壌・地下水汚染の未然防止
(2) 汚染状況の把握
(3) 汚染の拡散防止対策
に関する基礎的知識を持つ者の教育を通じて、この分野での指導的リーダーを育成、資格を与え、以って社会に貢献するものである。
分野 水・土壌の保全
事業種別 育成事業
事業の行われる場所 主として東京都内
対象者の範囲 特に制限はないが、以下の者を対象としている。
(1) 土地所有者およびその土地を管理する者
(2) 不動産取引・金融従事者
(3) 土壌・地下水汚染問題に取り組んでいる者 など
料金・手数料 31,500円
登録年度 平成18年
主務省 環境省

事業内容

講習等について 講習等の内容 時間数 講師名
(1)「土壌環境リスク管理者としての役割」
(社会貢献リーダーとしての役割と責務)
開講挨拶・オリエンテーション含む
20分 中村 直器
岡田 章
(2)環境概論
(環境一般から土壌・地下水汚染問題に至る環境全般)
1.環境リスクを取り巻く社会環境
2.環境サイトアセスメントとその必要性
3.環境サイトアセスメント関連規格
4.環境関連法規制
5.土壌汚染とリスクコミュニケーション
2時間 杉山 憲子
中村 直器
(3)環境サイトアセスメント
1.環境サイトアセスメントの実施手順
2.書類調査
3.ヒアリング
4.視察調査(現地調査)
5.環境リスク診断
6.ケーススタディー
4時間 白井 昌洋
西岡 公威
(4)不動産と土壌汚染
(不動産取引と土壌汚染の関連性)
1時間30分 廣田 善夫
廣田 裕二
(5)土壌・地下水汚染の基礎知識
1.土壌汚染調査の進め方と調査手法
2.土壌・地下水汚染対策技術他
4時間 坂本 大
佐藤 徹朗
吉原 昌宏
(6)認定試験
(有資格者が保有すべき知識、技術レベルの確認並びに認定)
1時間30分  
☆(1)~(5)の講習を通じて、有資格者の当事者として要求される知識、技術のみならず教育、指導者として社会に貢献するために必要な内容の教育を行う。 ☆法改正等講習内容に適宜反映する。 ☆担当講師は2名(ダブルキャスト)以上を予定する。
省令第4条第2項第一号ロ関係
環境の保全に関する指導又は協働取組の促進に必要な知識又は技能に関する事項 ・指導者として教育に当たる際の受講者の理解がすすむためのプレゼンテーション手法を中心に「資料の準備」「興味の引き方」「具体例の例示」「話術」「動機付け」などについて 言及、教育を行う。
環境の保全に関する指導の安全な実施に必要な知識又は技能に関する事項 ・基本的には、「土壌汚染対策法」、「労働安全衛生法」を中心に、「調査・確認方法」、「予防・拡散防止措置」、「緊急避難措置」、「危険物の保管・取扱いの方法」、「適切な安全管理体制」等について教育を行う。
省令第4条
第2項 第一号
ハについて
講習等を受けようとする者の安全の確保を図るための措置 ・屋内における育成、認定講習であるため、当該処置は特に実施しない。ただし、室内環境の良好な会場を選択する。

活動実績

平成29年度活動実績

実施日 実施内容
平成28年  
12月 年間計画の作成
   
平成29年  
3月31日 第31回講習会の開催要項発表(当センターHP掲載)募集開始
5月9日    同   募集締切り
6月1-2日    同   講習会の実施
6月30日    同   認定試験合否判定、認定証の送付、合格者HP掲載
   
平成29年4月~
平成30年3月
テキスト見直し作業

育成者数実績

平成29年度育成者数 150 名
平成28年度育成者数 154 名
平成27年度育成者数 149 名
育成者の総数 4,936 名

[1]年齢別
 20代:24%、30代:25%、40代:30%、50代:16%、60代以上:5%
[2]所属別
 建設:27%、開発・不動産:12%、調査・コンサルタント:29%、その他:32%

育成者へのフォローアップ状況

・育成者全員に対し、年1回、メーリングリストにより、自己研鑽のために実施しているリスク管理者レベルアップ講習会(業務、自己啓発に役立つ情報の提供)の案内を送付しています。

事業に関するPR・メッセージ

・土壌・地下水汚染の未然防止や土地の資産価値の維持向上のために、工場、事業所敷地内の汚染状況を自ら把握するための基本的知識を習得することを目指している方を対象とした講習会です。

実施主体

事業者名 一般社団法人 土壌環境センター
団体概要 ■社団の事業:土壌・地下水汚染に係る
1.調査・対策技術および評価・管理手法の研究
2.国内外の調査研究および普及・広報・教育活動
3.資格制度の実施
4.搬出汚染土壌管理票の販売
■平成8年4月1日設立
■代表者 会長 大野 眞里
ホームページ http://www.gepc.or.jp/
住所 東京都千代田区麹町4丁目5番地 KSビル3階
電話 03-5215-5955
FAX 03-5215-5954
E-mail nishimura@gepc.or.jp
問合せに関する注意事項 平日9:00~17:30 土・日・祝日は休み