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環境人材育成・認定等事業データベース

林業技士(森林環境部門)養成事業 一般社団法人 日本森林技術協会

事業概要

事業名称 林業技士(森林環境部門)養成事業
事業内容 林業技士(森林環境部門)は、森林所有者等が行う森林整備事業の実施に際し、森林環境や生物多様性の保全の観点から適切な森林の取扱がされるよう現場に於いてアドバイスを行っております。
本事業においては、林業技士(森林環境部門)の役割を果たすうえで必要な資質を有しているか否かを判定するために養成研修を実施し、この中で試験を行い合格者には「林業技士」の称号を付与し、林業技士登録者名簿に登録します。
分野 森林の保全・緑化
事業種別 認定事業
事業の行われる場所 スクーリング研修会場:東京都内
対象者の範囲 林業技士(森林環境部門)養成研修修了認定者
料金・手数料 受講料等:78,750円
登録更新手数料等:3,000円
登録年度 平成18年
主務省 農林水産省、環境省

事業内容

事業内容[PDF:159KB]

活動実績

平成30年度活動実績

実施日 実施内容
平成30年3月6日 平成30年度林業技士実施計画の決定
4月10日 平成30年度林業技士養成事業の公表
5月1日~6月30日 受講者の申し込み受付
7月4日 養成研修開講の案内
8月1日~9月30日 通信研修(6科目の課題レポート提出)
第1回締切 8月20日
第2回締切 9月10日
第3回締切 9月30日
10月16日 通信研修合格者決定 スクーリング受講案内
11月27日~11月30日 スクーリング研修(東京) 最終日に筆記試験
16名 受講
平成31年2月19日 森林系技術者運営委員会(合格者の決定 16名)
3月1日~3月31日 合格者の新規登録受付

認定者数実績

平成30年度 16 名
平成29年度 21 名
平成28年度 12 名
認定者の総数 504 名

年齢層は30~40代が中心。森林環境の調査等の部署に属する者が主体。
職場業務で活用するために、会社等から順送りで受講する方が多い。

認定者のその後の活動状況

  • 林業技士の資格は、林業技士の他の部門を含めて、国の機関及び一部の地方公共団体の森林・林業が発注する業務に係る入札の参加要件になっている。
  • 認定者の多くは、森林・林業関係の調査事業で監督、指導を行う者として活動している。

認定者へのフォローアップ状況

  • 林業技士制度は登録有効期限を5年間としており、登録者は、その間に自己研鑽等に努め、更新登録時における一定の基準をクリアすることが要件となっている。

事業に関するPR・メッセージ

  • 地球温暖化など一般市民の環境に対する意識が高まる中で、様々な公益的機能を備え私たちの生活を支える森林を健全に維持・管理していくことが求められており、林業技士は森林・林業における活動の中核的な役割を担う者となっています。

実施主体

事業者名 一般社団法人 日本森林技術協会
団体概要 本協会は森林に関する科学技術の発展・普及並びに森林技術の面から産業の振興と文化の向上及び国際協力に寄与することを目的に、農林水産大臣の許可を受けて設立された社団法人です。
森林に関する技術に関係のある者を会員として、科学技術に立脚する森林・林業政策に関する考究及び推進、森林に関する情報収集、調査、研究、測量・設計、森林技術に関する国際協力、森林技術者の育成、資格の認定及び登録などの事業活動を行っております。
ホームページ http://www.jafta.or.jp/contents/home/
住所 〒102-0085 東京都千代田区六番町7番地
電話 03-3261-6692
FAX 03-3261-5393
E-mail jfe@jafta.or.jp
問合せに関する注意事項 ・ 日本林業技士会
電話の場合は9:30~17:30(土・日曜日及び祝日を除きます。)
・ 社団法人 日本森林技術協会 林業技士事務局
電話の場合は9:30~17:30(土・日曜日及び祝日を除きます。)