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環境人材育成・認定等事業データベース

環境管理士育成講座 特定非営利活動法人 日本環境管理協会

事業概要

事業名称 環境管理士育成講座
事業内容 「地域住民の生命と財産を守る」生活環境管理、「事業体の環境保全と安全性の確保」する経営環境管理、そしてそれぞれが組織活動を行うために必要な環境法令並びに環境基準について、環境管理組織の確立から運営に必要な知識及び技能を有する人材の育成、指導を行います。
分野 環境教育
事業種別 育成事業
事業の行われる場所 全国
対象者の範囲 18歳(学歴、性別を問いません)
料金・手数料 受講料(テキスト代、消費税を含む)
2級…33,000円
3級…23,000円
4級…16,000円
登録年度 平成19年
主務省 環境省

事業内容

講習等について 講習等の内容 時間数 講師名
生活環境分野
(1)環境管理入門編
環境とは、環境管理の必要性とその背景、環境行政と施策について。

・環境管理用語解説
環境の歴史と現状、地域環境管理、産業環境管理、環境自主的管理の用語について。
標準時間 20
テキストの自学自習を行い、解答した演習問題の添削指導を行う
石川裕一郎
岡田博昭
(2)環境管理入門編(地球環境・自然環境)
地球温暖化等の地球環境問題と自然と生態系・生物多様性等の問題について
標準時間 10
テキストの自学自習を行い、解答した演習問題の添削指導を行う
石川裕一郎
岡田博昭
(3)生活環境編
生活環境管理、生活環境の管理対象、公害概論、生活環境と化学物質について。
及び生活環境に関わる化学物質の特徴、用途、危険性等について。
標準時間 20
テキストの自学自習を行い、解答した演習問題の添削指導を行う
石川裕一郎
岡田博昭
環境法令分野
(4)環境法令編Ⅰ(環境保護の理念と環境法の体系)
環境保護の理念、環境法の体系、環境基本法、環境基本計画と環境基準について。

・環境法令編Ⅱ(環境法令組織)
典型七公害に関する各法令、公害防止管理者制度、化学物質に関する法令、廃棄物・エネルギーに関する法令、自然保護に関する法令、環境影響評価法、環境教育に関する法令、環境に関する国際法について。

・環境法令編Ⅲ(環境保全のための施策)
環境影響評価制度、規制的措置、経済的措置、社会資本整備等の事業、環境情報の整備・提供、公害防止計画、環境保全対策及び公害紛争処理、国際的取組の推進、環境基本計画の効果的実施について。
標準時間 20
テキストの自学自習を行い、解答した演習問題の添削指導を行う
塚本昌己
岡田博昭
(5)環境管理判定概論
環境管理判定とは、環境と生産・消費活動の判定、環境の主な判定項目、環境循環判定論、環境自主的行動判定論、環境産業論、新エネルギーと原子力発電等について。
標準時間 20
テキストの自学自習を行い、解答した演習問題の添削指導を行う
塚本昌己
岡田博昭
(6)環境管理判定概論技術編
環境管理技法(実態調査、問題の把握、検討、対策の樹立、評価)による水質、大気、土壌の3分野について。
標準時間 20
テキストの自学自習を行い、解答した演習問題の添削指導を行う
塚本昌己
岡田博昭
経営環境分野
(7)経営環境編Ⅰ(環境管理・監査)
地球環境問題と環境管理・監査の必要性、環境管理・監査がもたらす利点、企業戦略としての環境管理・監査について。
・経営環境編Ⅱ(事業者の社会的責務と環境管理)
環境管理・公害防止対策のための事業者の責務、事業者の費用負担、公害犯罪、公害に係る事業者の無過失損害賠償責任法について。
標準時間 20
テキストの自学自習を行い、解答した演習問題の添削指導を行う
重里徳太
塚本昌己
(8)環境管理実務の進め方
環境管理士の仕事とは、環境管理士の仕事の進め方について。
・実務事例1,活動事例集2
実務事例によるケース・スタディについて。
標準時間 20
テキストの自学自習を行い、解答した演習問題の添削指導を行う
重里國麿
塚本昌己
省令第4条第2項第一号ロ関係
環境の保全に関する指導又は協働取組の促進に必要な知識又は技能に関する事項 (1)「地域住民の生命と財産を守る」生活環境管理、「企業における環境管理」である経営環境管理を、環境法令に基づき組織的に全般的な環境管理を行なうことのできる知識・技能をテキストにより学習させ、教科科目ごとの演習問題の添削指導により、理解力の判定及び不足している部分の指導を行う。その際、上記(1)~(7)の7教科の演習問題では、単に理解力を問うだけではなく、記述式問題の添削指導により説得力・分かりやすい表現方法・指導力についても育成・指導を行う。

講座最後(上記(8))の「環境管理実務の進め方」科目のテキストでは、環境管理のポイントをチェックリストにまとめ、理解しやすく誰でも指導が容易に行えるように工夫されており、別冊の環境管理実務事例1,2テキストによりケース・スタディも行う。
また演習問題は、自ら具体的な環境問題を設定し、自らが解決に挑むという論文形式によって、実際の環境管理の指導・教育ができる知識・技能を育成するべく添削指導を行っている。
環境の保全に関する指導の安全な実施に必要な知識又は技能に関する事項 ・生活環境や自然環境を破壊する要因として、有毒物質、環境ホルモン、化学物質、廃棄物、公害等の危険性及び危険の回避方法について学習させ、また環境保全対策のために定められた環境基準、環境法令、環境保全のための施策、環境アセスメントや、環境ISOなどについて学習することによって、安全な生活環境、経営環境を構築するための指導的役割を果たしうる知識・技能を有した人材を育成する。
・また、上記(8)の環境管理実務の進め方の演習問題(論文)で、実際の環境保全を行う際に、上記の安全に関わる知識を具体的にどう活用し、展開するかを育成(添削指導)する。もって、安全な生活環境、経営環境を構築するための指導的役割を果たしうる知識・技能を有した人材を育成する。
省令第4条
第2項第一号
ハについて
講習等を受けようとする者の安全の確保を図るための措置 通信講座(座学)による学習のため、安全性は担保されている。

活動実績

平成29年度活動実績

実施日 実施内容
環境管理士育成講座(通信制)の受講申込は随時受付けており、開始時期は任意ですが、受講開始後8ヶ月間で修了するカリキュラムとなっています。
以下に標準的なケースを示します。
(例)
4月1日 受講開始(テキスト・演習問題一括送付)
5月1日 第1回演習問題添削指導
 環境管理入門編・環境管理用語解説
6月1日 第2回演習問題添削指導
 環境管理入門編(地球環境・自然環境)
7月1日 第3回演習問題添削指導
 生活環境編
8月1日 第4回演習問題添削指導
 環境法令編 環境法令編Ⅰ(環境保護の理念と環境法の体系)、環境法令編Ⅱ(環境法令組織)、環境法令編Ⅲ(環境保全のための施策)
9月1日 第5回演習問題添削指導
 環境管理判定概論
10月1日 第6回演習問題添削指導
 環境管理判定概論技術編
11月1日 第7回演習問題添削指導
 経営環境編 経営環境編Ⅰ(環境管理・監査)、経営環境編Ⅱ(事業者の社会的責務と環境管理)
12月1日 第8回演習問題(論文)添削指導
 環境管理実務の進め方
 環境管理実務事例1,2
受講修了

育成者数実績

平成29年度育成者数 50 名
平成28年度育成者数 44 名
平成27年度育成者数 54 名
育成者の総数 延べ 約58,800名
  • 育成者属性:20代から40代の社会人が大きな割合を占めています。企業でのISO14001認証取得活動・維持活動での業務や、環境に資する商品やサービスを顧客に説明する業務、自治体職員として市民への環境啓発活動に従事している等の傾向があります。また、定年退職後に海外での環境活動を検討されている方、帰国後に母国での環境業務に従事することを希望する在日外国人もいます。
  • 受講の動機:受講者の主なニーズは以下の通りです。
    ・環境分野について、情報を整理しながら体系的・総合的に学びたい。
    ・就職活動や、転職活動、現職でのキャリアアップを有利に進めたい。
    ・ボランティア活動に参加し、それを通して社会や地域に貢献したい。
    ・大学等の学校で学習する内容をさらに深め、それらを定着させたい。
  • 知った経緯:インターネット検索(34.3%)、環境情報・資格情報サイト等のHP(27.4%)、職場・学校・受講者等の紹介(16.4%)、新聞・雑誌等(4.1%)、その他(17.8%)

育成者のその後の活動状況

  • 学生:環境関係の企業、職種に就職し、環境管理の業務に従事している。
  • 社会人:一般社会人は、環境管理・CSR関連部署への異動、管理職・専門職への抜擢などの組織内部でのキャリアアップの事例や、環境関連企業への転職の事例がある。また、経営者は、新規事業活動として環境関連事業を企画、運営、展開される事例がある。

育成者へのフォローアップ状況

  • 登録会員には毎月発行の会報にて、以下の情報提供を行っている。
    ・環境政策の動向(環境法規制の改正・各種報道発表資料)
    ・会員の活動事例(環境管理事例紹介)
    ・環境関係出版物 など

事業に関するPR・メッセージ

環境管理士は、私たちが社会生活を営むために必要な環境を保全・改善し、そのための指導を行う専門的な職業資格です。この育成講座は、環境管理に必要な知識を体系的に学べる特徴があります。個人での受講はもちろんですが、企業等での社員教育として団体で受講することも可能です。講座の詳細につきましては、当会まで資料をご請求いただくか、お問合せください。

実施主体

事業者名 特定非営利活動法人 日本環境管理協会
団体概要 1.設立の目的
複雑・多様化する環境問題について、実務的な知識・技能を有し、環境技法を駆使し、具体的な管理・改善・保全活動をリードしうる専門的な人材(環境管理士)を育成および認定することを目的としています。
2.設立
昭和45年(平成14年 NPO法人格取得)
3.代表者
理事長 重里 國麿
ホームページ http://www.nikkankyo.com/
住所 大阪市北区天満2丁目1番8号
電話 06-6412-6545
FAX 06-6412-8455
E-mail info@nikkankyo.com
問合せに関する注意事項 お問合せ時間
平日 9:00~17:00 (土曜・日曜・祝日は休みです。)