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環境人材育成・認定等事業データベース

「植生アドバイザー」育成事業

事業概要

事業名称 「植生アドバイザー」育成事業
事業内容 事業内容はA:植生調査コース、B:植生景観調査コース、C:植生復元モニタリングコースの計3コースからなり、植物生態学を軸に地域環境を捉える手法を通じて、環境の保全と復元の重要性を認識し、環境教育の推進に努める。
分野 森林の保全・緑化
事業種別 育成事業
事業の行われる場所 群馬県
対象者の範囲 林業、農業、園芸、造園等、植物に関する大学に在籍ないし卒業した者、又は、同様の実務を3年以上経験し、同等の技術と知識を有する者。
料金・手数料 受講料 A,B,C 各コース共通。3コース終了が必要。
一般:58,000円
協会員:53,000円
部会員:48,000円
学生:28,000円
登録年度 平成21年
主務省 農林水産省、環境省

事業内容

講習等について 講習等の内容 時間数 講師名
「A 植生調査基礎コース」 25時間 鈴木伸一先生
「B 植生景観基礎コース」 25時間 中村幸人先生
「C 植生復元モニタリングコース」 25時間 福永健司先生
畠山富夫先生
A、B、C共通「安全講習」 1時間 事務局
省令第4条第2項第一号ロ関係
環境の保全に関する指導又は協働取組の促進に必要な知識又は技能に関する事項 Aコースでは植生学の基礎、日本の植生、野外実習、データ整理と解析を教える。
Bコースでは植生景観の基礎、地域社会と森林、植生景観調査方法、野外実習、データ整理を教える。
Cコースでは法面における生態学的緑化方法、生態学的手法に基づいた植栽計画について、モニタリング、計画、エアマン・ふるさとの森づくり、植生復元工事、地域性植物生産の実際を教える。
環境の保全に関する指導の安全な実施に必要な知識又は技能に関する事項 環境の保全のための指導に関する知識と技能の習得のためには、野外における植生調査の演習と実習が必要である。野外での活動には、毎木調査、土壌調査及び山登りなども含まれており、作業の安全を確保するために必要な講習を実施する。
省令第4条
第2項第一号
ハについて
講習等を受けようとする者の安全の確保を図るための措置 受講者の野外における植生調査の演習と実習を行なう際、受講者の安全を確保する必要がある。そのために「安全管理」に関する講習を実施し、受講者が安全管理に関する知識と技術を持って植生調査の演習と実習に臨めるようにする。また、関係機関への連絡体制の整備と調査時には安全帽、軍手、作業に必要な衣類等の準備をし、熊、蛇及びハチ等の有害動物に接した時の応急処置法と薬品類の準備をし、安全を期すために5~6名程度のグループによる集団行動を取るよう指導する。

活動実績

平成29年度活動実績

実施日 実施内容
2月4日 植生調査委員会、協議会開催アドバイザー内容検討
5月20日 植生管理フォローアップ研修会
7月3日 植生調査委員会・アドバイザー現地検討
7月11日 植生調査委員会、アドバイザー内容検討
8月27日~8月30日 植生アドバイザー育成講座開催日

育成者数実績

平成29年度育成者数 28名
平成28年度育成者数 36名
平成27年度育成者数 41名
育成者の総数 283名

セミナーは全3コースで構成されており、一年目は第1段階の「A 植生調査基礎コース」、二年目は第2段階の「B 植生景観基礎コース」、三年目は第3段階の「C 植生復元モニタリングコース」と、一年ごと段階を踏んで受講することで、植生学の基礎~植生調査手法~データの分析と植栽計画の立案~植栽とモニタリングを体系的に修得できるカリキュラムが組まれています。

育成者のその後の活動状況

全(A、B、C)コース修了者のうち、植生管理士認定試験を受験し、62名が合格認定を受けています。
静岡県県内に於いて、植生調査の協力要請を受けて管理士の数名が協力をした報告を受けている。

実施主体

事業者名 一般社団法人日本植木協会
団体概要 代表者:水城 清志
概要:緑化用樹木等の生産技術、経営、流通等に関する総合的な調査、研究、情報収集・提供等を図るため昭和46年1月に設立され、緑化の普及・啓発及び生活環境の整備等に必要な緑化用樹木等の生産、流通を担っています。
ホームページ http://www.ueki.or.jp/
住所 東京都港区赤坂6-4-22 三沖ビル 3F
電話 03-3586-7361
FAX 03-3586-7577
E-mail honbu@ueki.or.jp
問合せに関する注意事項 月曜~金曜 (除く祝日)
9:00~17:30