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環境人材育成・認定等事業データベース

泥土を適正に処理するための指導者育成 一般社団法人 泥土リサイクル協会

事業概要

事業名称 泥土を適正に処理するための指導者育成
事業内容 計画あるいは実施しようとする泥土リサイクルが、適正な処理となっているかを総合的に判断するために必要な法令並びに環境基準、処理技術、施工・品質管理方法等の知識及び技能を有する人材の育成、指導を行います。
分野 リサイクル・廃棄物
事業種別 育成事業
事業の行われる場所 東京、名古屋、大阪等
対象者の範囲 建設技術者(土木、建築)、産業廃棄物処理業者、発注機関(国、地方公共団体、民間等)、コンサルタント、固化材製造販売メーカー、建設機械メーカー
料金・手数料 受講料および資料代として2,000~3,000円程度。
登録年度 平成23年
主務省 環境省

事業内容

講習等について 講習等の内容 時間数 講師名
1.基礎知識編
・泥土の位置づけ(区分と特性)
・関係法令および通知通達類
1hr 野口真一
西川美穂
2.技術編
・処理方法(処理技術、委託処理)
・リサイクル設計の考え方
・実践時における管理手法
2hr 野口真一
西川美穂
中村吉男
3.泥土リサイクル施工事例紹介 0.5hr 野口真一
西川美穂
4.質疑応答
・建設汚泥処理および浚渫土砂改良に関する質疑応答
0.5hr 野口真一
西川美穂
省令第4条第2項第一号ロ関係
環境の保全に関する指導又は協働取組の促進に必要な知識又は技能に関する事項 産業廃棄物処理法(環境省)、建設汚泥の再生利用に関するガイドライン(国土交通省)ならびに「建設工事等から生ずる廃棄物の適正処理について(平成13年環境省通知)」等の通知通達類に基づいて、泥土リサイクルにおける環境の保全に関する指導に必要となる知識の教育を行う。
環境の保全に関する指導の安全な実施に必要な知識又は技能に関する事項 泥土を適正に処理するための手引書(協会平成24年改訂)ならびに建設汚泥再生利用マニュアル(各地方自治体発刊)に基づいて、泥土リサイクルにおける環境の保全に関する指導の安全な実施に必要となる知識又は技能の教育を行う。
省令第4条
第2項第一号
ハについて
講習等を受けようとする者の安全の確保を図るための措置 屋内においては特になし。
現場見学時においては、見学者全員にヘルメット、長靴等の保護具を着用させるとともに、高所部への見学においては安全帯の着用とその使用を実施させる。
また、見学時における安全通路を確保するとともに重機作業等の危険区域はバリケードならびにカラーコーン等により明示しておく。

活動実績

平成29年度活動実績

実施日 実施内容
5月15日 東北地区 排出事業者ならびに自治体技術職員を対象とした基礎講座
(150名)
5月19日 九都県市廃棄物問題適正処理部会 建設汚泥に関する基礎講座
(20名)
6月7日 東北地区 土木技術者、学識者を対象とした講演
(30名)
7月21日 九都県市廃棄物問題適正処理部会 建設汚泥処理における判断指針の考え方
(20名)
9月27日 鹿児島県産業廃棄物協会 建設汚泥に関する基礎講座
(30名)
10月18日 中部地区 土木技術者を対象とした泥土リサイクル基礎講座
(50名)
11月10日 中部地区 静岡県技術者講習会 建設汚泥リサイクル基礎講座
(50名)
11月27日 中部地区 愛知県技術者講習会 災害廃棄物ならびに高含水泥土リサイクルの基礎講座
(100名)
1月18日 山陰地区 土木技術者、中間処理業者、を対象とした指導者育成講座
(40名)
2月5日 鹿児島県産業廃棄物協会 鹿児島市_建設汚泥に関する基礎講座
(120名)
2月6日 鹿児島県産業廃棄物協会 鹿屋市_建設汚泥に関する基礎講座
(100名)

育成者数実績

平成29年度育成者数 710 名
平成28年度育成者数 660 名
平成27年度育成者数 620 名
育成者の総数 5,210 名

建設汚泥のほか、浚渫土砂、災害堆積土砂、自然由来重金属含有土砂等に加え、建設副産物の有効活用に関するカリキュラムを追加した。

育成者のその後の活動状況

勉強会以後に泥土リサイクルの提案が求められる企業や自治体があり、鹿児島県、大阪府においては実施工に至った。
産業廃棄物協会と連携した勉強会を継続的に実施している。
東北地区においては、建設発生土リサイクル団体と共催にて公開講座を実施した。

実施主体

事業者名 一般社団法人 泥土リサイクル協会
団体概要  産業廃棄物の最終処分場の残余容量が逼迫している現在、環境への負荷を低減した国土造りを遂行する建設事業従事者に課せられた喫緊の課題は、建設汚泥等の最終処分量をいかに削減するかであります。
建設汚泥は、産業廃棄物であり、その処理・利用は、厳格な法規制に基づいて実施されることは周知のとおりです。また、液相を呈し流体状となった汚泥を低廉で品質性状の安定した土木資材に改質するには様々な技術課題を克服する必要があります。
本協会は、関連法令に基づく行政指導において、各環境行政で必ずしも統一された見解により行われていない現実に鑑み、法解釈の統一性を図る一助とし、実務で直面する問題点を設問とするアンケート調査を実施し、調査結果を分析・考察した小冊子を公開・配布することにより、法令遵守を核とした建設汚泥処理の在り方の重要性を啓蒙しています。
そして、技術面や品質管理面においては泥土処理に携わる排出事業者、材料・機械メーカー、産業廃棄物処理業者がそれぞれの立場から問題提起を行い、土木工学や応用化学の専門家等の意見ならびに異業種分野からの情報を多面的に取り込むことにより技術の革新を促進するなど建設業界では類を見ない協会です。
<代表者名> 大根義男
<団体設立年月日> 平成17年3月
ホームページ http://www.deido-recycling.jp/
住所 愛知県稲沢市横地町12番地
電話 0587-23-2713
FAX 0587-23-2734
E-mail deido@deido-recycling.jp
問合せに関する注意事項 電話での受付時間:8:30~17:00
上記受付時間外においては、協会ホームページのトップページにある「お問い合わせ」をご利用ください。
<担当者> 事務局 野口真一、西川美穂