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環境人材育成・認定等事業データベース

森林管理士資格養成講座 特定非営利活動法人 日本樹木育成研究会

事業概要

事業名称 森林管理士資格養成講座
事業内容
  1. 座学:(1)森林管理士の役割(2)日本の森林の現況と森林法(3)森林計画制度の概要(4)森林経営計画の作成方法(5)育林手法(6)森林と生物多様性(7)地球温暖化防止と森林の役割(8)J-VER制度の概要(9)森林セラピー論(各講義時間1コマ80分)を実施する。
  2. 座学講座の修了者を対象に択一試験(60分)、論述試験(90分)を実施する。
  3. 実技講座として、刈り払い機及びチェーンソーについて2日間の実技講座を実施する。
分野 環境教育
事業種別 認定事業
事業の行われる場所 座学:茨城県つくば市天久保1-13-5
(財)筑波研修センター 研修室
実技:栃木県宇都宮市兵庫塚町地内 里山林地内
対象者の範囲 森林管理に興味がある一般成人
料金・手数料 受講料40,000円(受講費、教材費)
登録年度 H24年度
主務省 環境省、農林水産省

事業内容

審査について 審査方法 審査基準
書類審査(※1)
1.択一試験方式
(1)日本の森林現況に関すること
(2)森林・林産物利用に関すること
(3)森林と生物の多様性に関すること
(4)森林管理士の役割に関すること
(5)森林の管理に関すること
(6)森林セラピーに関すること
(7)育林手法に関すること
(8)森林組合に関すること
左記の(1)~(8)について十分な知識を習得しているかどうか、択一問題(30問程度)について適切な水準(7割程度)に達しているか判定する。
省令第4条第2項第二号ハ関係
環境の保全に関する指導又は協働取組の促進に必要な知識又は技能の水準に関する基準 書類審査
(1)日本の森林の現況(2)森林・林産物利用(3)森林と生物の多様性(4)森林の管理(6)森林セラピー(5)育林手法(6)森林組合の活動(7)森林管理士資格を取って、一般社会の人々に対して森林の適正な保全・管理の必要性しいては環境の保全に関する指導に必要な知識、技能を習得しているかを問う。
環境の保全に関する指導の安全な実施に必要な知識又は技能の水準に関する基準 実地審査
適切な森林の管理を行うための森林の間伐、除伐、刈り払い等の動力機器の使い方、危険予測方法(倒木の場合の呼び子の使用方法等)について実践できるか。間伐、刈り払いの際に想定される危険な操作等について回避できるか等を実習中は講師が見守るなかで実施させる。応急対応として、救急車等への緊急連絡先の明示、それらの対応可能フィールドでの実習場所の選定。想定される危険行為について指導する。その実技の適正化を見極める。
省令第4条
第2項第二号
ニについて
審査を受けようとする者の安全の確保を図るための措置 チェーンソー、刈り払い機の実習については、保険に加入させることを必須とする。さらに実習中では、ヘルメット、ゴーグル、軍手を着用すること。5人~8人を1班として1人の講師が指導する体制をとる。主任講師の下には、森林組合指導課課員及び森林組合の技術者等が副講師として受講生の実習作業中の安全管理を行う。救急箱等の常設対応を図ることへの周知指導を行う。

活動実績

平成29年度活動実績

実施日 実施内容
平成29年
8月1日
養成講座内容検討会
9月15日 受付開始
平成30年
3月23日~3月25日
養成講座
3月25日 筆記試験

認定者数実績

平成29年度 7 名
平成28年度 12 名
平成27年度 9 名
認定者の総数 233 名

認定者のその後の活動状況

(公社)とちぎ環境・みどり推進機構による「緑づくり人材バンク」登録者として紹介されています。

実施主体

事業者名 特定非営利活動法人 日本樹木育成研究会
団体概要
  1. NPO法人設立の背景
    1997年12月に京都で開かれた第3回気候変動枠組条約締約国会議で日本は、温室効果ガスを2008年から2012年までの5年間に1990年を基準年として6%削減することに調印した。
    しかし、日本の森林は、荒廃しCOP9、COP10で決められたCDMの二酸化炭素の吸収量の算出基準に適合しない部分があり、早急に基準に適合させる必要に迫られた。このため、除・間伐等の森林整備を行いCO2の吸収・貯留能力の向上を図る必要にせまられた。
    政府は、森林のCO2削減目標達成のため2005年森林吸収源対策として「国民参加の森づくり」を発表し、この目標達成のため330万ヘクタールの森林整備が必要となった。また、2008年5月に「森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法」を成立させ、さらに、森林法の一部改正する法律が2011年3月公布され、2012年4月1日施行された。
    これらの法的背景の基に森林の活性化、木材利用の拡大と山村の再生を目的としてNPO樹木育成研究会を設立した。
  2. 主な発起人
    笠原 義人(宇都宮大学 名誉教授)谷本 丈夫(宇都宮大学 名誉教授)
    吉澤 光三 (SGEC専門審査委員)青山 金典(㈲SK企画 研究員)
    伊澤 勉 (㈱総研 総括主任研究員) 他5名
  3. 理事
    吉澤光三、谷本丈夫、青山金典、伊澤勉、五十嵐仁、齋藤信男、遠藤英樹、木嶋光一
  4. 会員数     88名
  5. 活動事業内容

[1] 調査・研究事業
(1) 森林の生態系の調査・植生調査及び研究・J-VERによるカーボンオフセット事業の受託・二酸化炭素吸収量の計測
(2) 有害獣の被害調査、有害獣の生態モニタリング
(3) 間伐木の有効活用

[2] 森林活性化事業
(1) 森林経営計画の作成、間伐・除伐、下刈り、枝打ち等の事業代行
(2) 森林ボランティアの間伐木選定、間伐手法の指導

[3] 森林を活用した環境教育事業
森林の公益的機能、二酸化炭素吸収・貯留能力の計測・測定等を通じて森林の働きを知る。
森林の癒し効果・機能等の環境教育を推進する。

[4] 森林管理士資格養成講座事業
森林の持つ公益的機能と良質な木材の永続的生産との調和を図り、森林の健全な管理を通して山村の活性化を図る専門家「森林管理士」の養成を行う。
(1) 森林管理士の活動内容
1- 森林所有者、森林組合、市町村等と連絡・協議の上、森林経営計画の作成指導等を行う。
2- 森林の持つ人間の癒し効果維持のため、森林の林分構成、渓流等の自然的背景等の研究及び維持管理業務を行う。
3- 公園木、工場緑地、街路樹等の二酸化炭素吸収・貯留に基づく緑地計画緑化の策定、緑化コンサルタント業務を行う。
4- CO2の吸収・貯留量の測定、カーボンオフセットの推進を図る。
5- 森林を活用した地球温暖化阻止のため森林の環境教育の推進。
(2) 森林管理士の現況
「森林管理士」は、2007年から始まり、既に5期生が誕生している。養成講座の内容は、座学と実技とからなり、座学は、毎年、茨城県つくば市の筑波研修センターで開催しており、現在、20の都道府県で181名の森林管理士試験合格者がおり、全国で活躍している。資格を取得した人の職業は、森林組合の技術員、元中学校校長、旧営林局職員、現職の公務員、会社員、元SP,AG,木材生産経営者等多岐に亘っている。特に、若い人々の参加者が多いのが目立っている。各森林管理士は、それぞれの地域で活発に活動をしている。
(3) 森林管理士の将来重点目標
最近の社会情勢に鑑み、今後、重点的に取り組むべき内容は次のとおりである。
1- 森林法の一部改正による「森林経営計画」の作成指導
2- J-VER制度を活用したカーボンオフセットの推進
3- 森林のセラピー効果の活用推進
4- 森林の持つ生物多様性機能の推進
ホームページ http://www.jumoku.net
住所 栃木県宇都宮市元今泉五丁目9-7 宇都宮市まちづくりセンター内
電話 028-678-6066
FAX 028-678-6068
E-mail npo@jumoku.net
問合せに関する注意事項 受付時間:午前9:00 ~午後5:00
担当者名:事務局 青山 金典、伊澤 勉、遠藤 英樹