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環境人材育成・認定等事業データベース

最終処分場機能検査者資格認定 特定非営利活動法人最終処分場技術システム研究協会

事業概要

事業名称 最終処分場機能検査者資格認定
事業内容 最終処分場の維持管理を適正に行うために、最終処分場を埋立地と浸出水処理施設に分け、それぞれ分野別に「基準省令」、「廃棄物最終処分場性能指針」、「産業廃棄物最終処分場使用前検査マニュアル」、「廃棄物最終処分場整備の計画・設計・管理要領」、NPO・LSAの研究成果、各方面の制度などを基に、『最終処分場機能検査者資格認定試験テキスト』を作成し、最終処分場機能検査者としての役割、機能検査の流れ、各施設別機能検査項目と内容について熟知させ、習熟度を試験(五択問題、論文問題)により判定し、合格点に達したものに認定証を授与している。
分野 リサイクル・廃棄物
事業種別 認定事業
事業の行われる場所 屋内(LMJ研修センター)
対象者の範囲 (1) NPO・LSA (旧LS研、CS研も含む)、(一社)日本廃棄物コンサルタント協会、日本遮水工協会、各廃棄物関連団体、各地方自治体、大学(修士以上)などに所属するもののうち(2)以外のもの:廃棄物関連業務3年以上の経験
(2) 現在、都道府県市町村の廃棄物関連団体、又は地方自治体などの廃棄物関連部署に属するもの:制限なし
料金・手数料 40,000円(講習料20,000円、受験料20,000円/種別)
登録年度 H26年度
主務省 環境省

事業内容

審査について 審査方法 審査基準
1.書類審査 (1)書類に記載漏れのないこと。
(2)経験年数が適切であること。
2.学科試験
(五択)
(1)共通問題が6割以上正解であること。
(2)専門問題が6割以上正解であること。
3.論文試験 (1)共通論文が6割以上の点であること。
(2)専門論文が6割以上の点であること。
省令第4条第2項第二号ハ関係
環境の保全に関する指導又は協働取組の促進に必要な知識又は技能の水準に関する基準 (1)オープン型最終処分場の必要機能および機能検査内容に係る事項
(2)被覆型最終処分場の必要機能および機能検査内容に係る事項
(3)浸出水処理施設の必要機能および機能検査内容にかかる事項
等に関する出題で合格点に達すること。
環境の保全に関する指導の安全な実施に必要な知識又は技能の水準に関する基準 (1)環境管理教育
場内での爆発の危険性を回避し、高温、酸欠など場内で働く作業者の健康と安全を確保するため、場内環境管理設備の機能検査知識。
(2)安全管理教育
最終処分場の見学者が安全に効率よく見学に支障を与えない作業車の運行等の安全管理知識。
等に関する出題で合格点に達すること。
省令第4条
第2項第二号
ニについて
審査を受けようとする者の安全の確保を図るための措置 (1)耐震基準をクリアーした建物である。
(2)各フロアーには非常時専用非難経路があり、定期的な消防署からの煙探知機及び、消防法への対応の検査を受けている。
(3)避難経路を分かりやすく表示している。
(4)震災時に備えて、災害時用機能「災害救済ベンダー」となっている。

活動実績

平成29年度活動実績

実施日 実施内容
平成29年
6月13日 第1回認定委員会開催(年度計画立案)
(最終処分場機能検査者認定試験講習会申請書類の作成)
7月1日 認定試験講習会案内(ホームページアップ)
8月8日 第2回認定委員会開催
8月21日~10月20日 最終処分場機能検査者認定試験講習会申請書受付
10月17日 第3回認定委員会開催(試験問題作成)
10月18日 第13回最終処分場機能検査者講習会の実施
10月19日 第13回最終処分場機能検査者認定試験の実施
12月 論文査読
平成30年  
1月9日 第4回認定委員会開催(論文最終審査)
1月31日 合格者発表(ホームページアップ)
2月~3月 機能検査者登録(登録料納入者に対して逐次登録)

認定者数実績

平成29年度認定者数 19 名
平成28年度認定者数 14 名
平成27年度認定者数 16 名
認定者の総数 242 名

最終処分場の計画・設計・施工・維持管理に携わっている人が主で、年齢的にも幅広い。平成28年度より、平成生まれの受験者があり、世代交代の息吹が感じられるようになりました。

認定者のその後の活動状況

最終処分場定期検査の義務付けがなされてから、8年経過しているが、最終処分場に機能検査の実施は年1件程度で、第三者が機能検査を実施する体制が浸透しているとはいいがたい。やっと新規最終処分場の瑕疵担保期間終了時の機能検査の案件が出始めてきたところです。引き続き、行政の強力なバックアップがほしいところです。

認定者へのフォローアップ状況

認定者に対しては、3年毎に更新講習を開催し、機能検査実施実例、法や制度の改正内容紹介、技術革新事項、過去の最終処分場トラブル事例等について、情報の共有化を図り、相互レベルアップを図っている。

事業に関するPR・メッセージ

最終処分場の安心、安全は、機能を十分理解した上で、計画・設計・維持管理を進めていく事が重要である。本制度は、その目的を達していくための人材育成とその行動を制度化したもので、是非挑戦していただきたい。

実施主体

事業者名 特定非営利活動法人 最終処分場技術システム研究協会
団体概要 地域に信頼される安心・安全な最終処分場を目指し、そのための最終処分場技術システムの研究及び普及啓発に関する事業を行い、地域環境の保全、国民生活の向上に寄与することを目的に、学識経験者と民間企業(建設会社、メーカー、コンサルタントなど)が、平成 6 年4 月「最終処分場技術システム研究会(LS 研)」を設立し、平成13 年10 月18 日には、NPO法人(府国・第1185 号)としての認可を受けております。
ホームページ http://www.npo-lsa.jp/
住所 東京都港区高輪3丁目23番14号シャトー高輪401
電話 03-3280-5970
FAX 03-3280-5973
E-mail office@npo-lsa.jp
問合せに関する注意事項 事務局問合せ等は下記曜日、時間にお願いします。
  (火・木曜日11:00~16:00)