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環境教育等支援団体の指定 指定状況

太陽光発電導入向け環境エネルギー教材及び環境教育普及啓発事業

事業概要

事業名称 太陽光発電導入向け環境エネルギー教材及び環境教育普及啓発事業
事業内容
  • 太陽光発電に係る国の補助事業に関する情報等を収集・整理し環境保全に資する目的の事業を小冊配布やHP掲載等を行う。
  • 「気候変動に関する政府間パネル」の発行する評価報告書について評価研究を行い、その成果を環境エネルギー教育の教材ソフトとして作成し、地方自治体が学校施設等に国の補助事業を利用して太陽光発電を導入する際に使用できる教材として提供する。
  • 地方自治体等から地球温暖化問題等に関わる環境教育学習・講演会の講師を依頼された際に、研究成果を活用する。
対象者の範囲 主に地方自治体、学校関係者、小中学生、地域住民等やインターネットを通じて広く一般国民を対象とする。
登録年度 H25年度

平成26年度活動予定

事業計画
法第10条の2第2項第1号に規定する事業
事業内容
環境保全活動、環境保全の意欲の増進若しくは環境教育又は協働取組に関する情報及び資料の収集、整理及び提供を行うこと。
情報及び資料の内容 政府のエネルギー政策情報及び太陽光発電等導入補助事業の資料。
収集及び整理の具体的方法 再生可能エネルギー(太陽光発電)に係る文部科学省、経済産業省及び環境省の補助事業について、目的、要領等の情報を各担当部署及び自然エネルギー促進議員連盟等から収集し、配布用の小冊に整理する。
情報等の提供先及び提供方法 上記に関する情報をHPで公開するほか、自治体を対象に都道府県教育委員会の当該担当部署の協力を得ながら毎年、各市町村の教育委員会施設担当部署及び関係担当部署を対象に訪問説明活動を行い小冊を配布する。
法第10条の2第2項第2号に規定する事業
事業内容
環境保全活動、環境保全の意欲の増進若しくは環境教育又は協働取組に関する調査研究(これらに関する政策に係るものを含む。)を行い、及びその成果を提供すること。
調査研究の内容
  • 気候システム及び気候変動に関する科学的知見の評価。
  • 気候変動に対する社会経済システムや生態系の脆弱性、気候変動の影響及び適応策の評価。
  • 温室効果ガスの排出抑制及び気候変動の緩和策。
調査研究の具体的方法 国際的政府機関である「気候変動に関する政府間パネル」が発行する地球温暖化に関する評価報告書についての評価研究を行う。
東京大学大気海洋研究所等が主催する気候変動に関する講演会・講義へ参加し、最新の知見や動向を入手する。
成果の提供先
及び提供方法
上記調査研究結果について、環境エネルギー教育の教材ソフトとしてまとめ、学校施設や公共施設に太陽光発電を導入する際に使用できる教材として、地方自治体・学校関係者に配布する。また地方自治体が開催する環境問題の学習会等に講師として参加し、「地球温暖化と私たちの生活」等をテーマとして講演内容の中で発表する。
年間計画
実施日 実施内容
4月 再生可能エネルギー(太陽光発電)に係る文部科学省、経済産業省及び環境省の補助事業の目的、要領等を各担当部署及び自然エネルギー促進議員連盟等から情報等を収集し、環境教育等環境保全に資する事業について、配布用の小冊を作成。
5月 建築設計事務所及び設備設計事務所への太陽光発電導入に伴う環境教育教材活用への説明活動。
千葉県千葉県内市町教育委員会学校施設主管課への説明訪問。
6月 東京都内区市教育委員会学校施設主管課への説明訪問。
7月 神奈川県内市町教育委員会学校施設主管課への説明訪問。
8月 山梨県内市町教育委員会学校施設主管課への説明訪問。
9月 栃木県内市町教育委員会学校施設主管課への説明訪問。
10月 IPCC第5次評価報告書の調査研究作業を開始。
11月 IPCC第5次評価報告書の調査研究作業を基に、第3版目の環境教育教材ソフトの原稿を執筆及び同ソフトの制作方法を検討開始。
1月 都県教育委員会等への教育委員会への市町村教育委員会訪問説明に対する協力依頼。
2月 自然エネルギー促進議員連盟公開会合参加による自然エネルギーの事業及び事業費等に関わる関係各省の本年度補正予算、来本年度予算の情報及び資料の収集。
3月  

実施主体

団体名称 特定非営利活動法人 地球環境保全協会
代表者職・氏名 理事長 正田 利夫
団体概要 2000年3月27日東京都豊島区にて設立。以来、人間環境宣言に謳われた「人は、現在及び将来の世代のため環境を保護し改善する厳粛な責任を負う。」との精神と自主性を育む教育による環境意識啓発活動、及び化石代替エネルギーである太陽光発電導入事業に伴う環境エネルギー教育の推進活動を行っております。(目的等詳細は、ホームページに掲載)
ホームページ http://www.gepa.or.jp/
住所 東京都豊島区池袋本町4-44-18-106
電話 03-6912-8465
FAX 03-6912-8466
E-mail gepa@gepa.or.jp
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