登録年度 | 1996年度 |
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氏名 | 福島 直 (フクシマ ナオシ) |
部門 | 事業者 |
性別 | 男 |
年代 | 60代 |
専門分野 | 大気、環境マネジメント・監査、廃棄物 |
主な活動地域 | 東京都港区 |
主な経歴 | 昭和57年4月より、古河電池(株)環境管理室に勤務。労働環境の改善、大気・水質の公害防止対策、廃棄物の減量化を図るとともに、使用済製品(蓄電池)のリサイクル方法の開発も含めたグローバルな環境マネジメントシステムの構築業務に従事。 |
特記事項 | 公害防止管理者(大気一種)、第一種作業環境測定士、衛生管理者、衛生検査技師等、(社)電池工業会再資源化委員。 |
活動の紹介
下請法見直しによる適正な業務委託費の算出方法
鉛バッテリーリサイクルについて鉛蓄電池再資源化協会では広域認定制度を利用し、登録した回収、再資源化の実務者に適正な対価を支払い業務委託してシステム運営している。
この実務者らとは業務委託契約しているが、下請法の見直しにより毎年の委託費用の見直しと双方の合意が必要となった。
委託費用は固定的な回収、再資源化のコストと変化するエネルギー費、人件費の双方のバランスにより計算することが必要であり、その方法について分かりやすい資料を作成して指導している。
一般社団法人 鉛蓄電池再資源化協会のシステムバージョンアップ
国内で自治体処理困難物として扱われる鉛蓄電池は国内蓄電池メーカーが共同で設立した『一般社団法人鉛蓄電池再資源化協会』で広域認定制度を利用してシステムが構築されている。当該協会では多数の協力者が広域認定申請により登録しされているが、設立から20年を経て大半の関係者が交代している。この交代により、正しいシステムの運用が変形している部分が散見され始めていることと時代の変化に対する新たな取り組みも必要となっている為に、この団体に2021年6月から出向して見直し活動を開始した。
事業拡大に伴うリサイクルシステムの拡大
今後のエネルギー関連について地球環境保護の中心とも考えられている次世代蓄電池とそれを利用した自然エネルギー利用システムを開発中である。その中で、蓄電池のリサイクルを手掛け、再資源化率80%以上のリサイクル方法を考案して、関連事業者らの協力を得てリサイクル方法を確立した。更に、使用済み電池を全国回収するシステムも考案して広域的処理システムとすべく、広域認定システム申請を準備している。
クリーンエネルギー発電による環境負荷低減
従来から古河電池株式会社のCSR活動として推進してきた。児童に対する環境教育について、昨年実施した小学校より、再度実施の要請があり、実施校を増やすことでCSR活動の拡充を行った。
牛乳パックと無害な金属を利用して、電池を子供たちに作って頂き、作成したクリーン電池による発電実験を行い、環境配慮のみならず次世代を担う子供たちにモノづくりへの興味も目覚めさせる助けが出来た。
ISO14001と9001統合による環境対応強化
従来のISO14001は著しい環境側面を取り上げてその影響によるリスクを下げるような活動が中心であった。しかし、昨今の環境配慮は全業務に対して考えるべきであり、全業務を管理するISO9001と14001を統合して全ての業務の計画段階から環境影響を調べてふ登録ることで、すべての業務を介して環境配慮を可能とさせた。
小学児童への環境教育
古河電池(株)ではCSR活動の一環として、将来を担う子供たちが環境配慮出来るように学校教育を補う環境教育を実施してきた。この活動は年々拡大して、古河電池(株)のCSR活動の最先端最重要活動となっている。小生は環境カウンセラーとしてこの活動を企画し、先駆者として講師らを育成してきた。使用する教材・資料及び事前調整等、今回の活動は100%その新しい講師らが実施した。この活動は古河電池(株)HP、FBリポートでも広く公開されている。
グリーン購入法見直しの説明
グリーン購入法見直しにて非常用携帯電源が追加された。この新たな品目に適合する製品を紹介して防災備蓄品に対しても環境配慮を行う意味を広く広報して行く。
環境教育のバージョンアップ
児童に対する環境教育ビデオの他に環境教育用理科教室を計画して教育を実施した。
工場集塵機の利用方法の改善について
担当工場の労働環境改善指導を行い、集塵施設の改善させた。
使用済み蓄電池リサイクル
電池業界を指導して、広域認定制度を利用した使用済み製品のリサイクルについて共同申請を提案実施してリサイクルの利便性を向上させた。