環境カウンセラー / 詳細

昨年度に継続して宮崎市の黒毛和牛繁殖農場個人M経営者の牛糞の堆肥化処理方法で、繁殖牛にA社製乳酸菌配合添加飼料を主飼料に微量（20〜30ｇ/頭・日）混合給与し、その後の排出糞尿を堆積し1回程度切り返しすることで嫌気性発酵堆肥化が可能であること、堆肥化した発酵品を戻し敷料として再利用ができ、敷料が減量でき外部への堆肥搬出作業が省力化できること、悪臭が減少すること等を導入の検討材料として提案した。今後A社の技術指導員と打合せを行い長所短所の提案提示を行い、採算性をも考慮して更なる検討を行いたい。

有限会社E社が福島県T村T農場に事業計画中の肥育豚、廃用母豚再肥育、廃乳用牛再肥育の事業場内で発生する家畜糞尿の処理計画(電力エネルギー再生、高品質堆肥化)に参画検討中の茨城県内B 社に提示する食肉生産事業収支試算書の作成を依頼された。与えられた条件(各畜種頭数、飼育日数、原材料買入価格、食肉販売価格、必要諸経費等)により1カ月単位、年単位で試算した。これをB社に提示し事業参画の打合せを行った結果、試算内容は理解されたが、設立計画の不十分さが指摘され計画見直し後、再度説明打合せとなった。

ＮＯＳＡＩ連宮崎のM獣医師よりオーストラリア連邦政府認可済みの低温高圧殺菌技術によるコールドプレス・ロー（生）ミルクの製造方法の調査を依頼された。日本の加熱殺菌主体の方法に対し、搾乳された生乳を直接瓶詰め密閉しそれを高圧処理装置内の水中に入れ、水圧600MPa位の高圧をかけ生乳を殺菌・加工する加熱処理に代わるプロセスであること。処理中に空気と無接触のため、ビタミンやタンパク質、酵素などを壊すことなく殺菌をおこなえること。大手スーパーのブランド製品の５倍以上の価格で、日本国内の需要に合致していない等を報告した。

宮崎市の黒毛和牛繁殖農場個人経営者から牛糞の処理方法に嫌気性発酵堆肥化導入の調査検討を依頼された。嫌気性と好気性発酵堆肥化装置方法の差異とメリットデメリットを提示し、堆肥製品の使用頻度や滞留品のストック等、発生から処理、処理後の堆肥再利用等に至るハードソフトの全体的なことを説明し、導入検討の参考材料を説明し、ミニ実証確認試験を提案した。

居住区が区内の公園で発生する落葉等をその公園近隣で循環利用するためのバイオネスト（自然堆肥化）を設置しているが、募集している維持管理のボランティアに参加し、1設備の追加設置を経験して定期的に落葉堆積層内の湿り具合や温度の観察を行っている。3月末には出来上がった堆肥腐葉土を近くのあんずの木に施肥する予定である。落葉主体の堆積堆肥化方法であるが、最適な自然発酵温度上昇観察までに至っていないので、施工、管理上の問題点を感じている。経験識者等から情報を得て、本来の手法に基づき循環利用維持管理を模索を行いながら、更なる設置を行い廃棄物低減と循環利用を啓発したい。

福島県I村内の農畜産業の復興計画取組で地元銘柄牛の飼育事業計画案において飼育時に発生する糞尿の処理に村内発生の生ごみバイオマス等の合同処理方式に宮崎県K 町クリーンセンターで長期間運用されている町内家庭生ごみ集荷と家畜糞尿の混合発酵堆肥化システムモデルを、事業提案予定の茨城県のE社に提案し、実状の説明書を提示した。今後I村の取組計画動向に合わせて詳細と耕種農家との連携の可能性の調査を行う予定である。

茨城県のE社が福島県T村内の農畜産業の復興計画取組に食品残滓のエコフィード式養豚(リキッドフィーディング）事業を計画中で、その一環の糞尿処理方式を検討しており、この手法に高効率の高堆積層発酵撹拌連続式、超高温微生物バッチ撹拌発酵式を提案、それらの長所、短所と製品価値、実績等の総合的検討提案を行った。今後T村の取組計画に合わせて耕種農家との施用需要の連携も含めて、細部の検討と機種選定法案等の提案を行う。

2021年度活動実績等報告書提出済

R3年2月北海道Kkkより食用廃油のBDF燃料化時発生の副生グリセリンの高度有効利用化技術の相談を受け、現状利用中の石鹸化、肥料化、ボイラ燃料、メタン発酵促進、汚水処理脱窒促進等以外に佐賀県A陸運kk開発の軽油代替燃料化方法を調査検討し、本方法を今後の新有効利用展開技術として採用検討の提案を行った。

10月茨城県内に一廃最終処分場浸出水処理水(200t/d)の無放流式蒸発散装置(4.2t/h)を計画中のSkkより国内の類似蒸発装置の稼働実績調査依頼を受け、魚滓の飼料化施設乾燥機が類似装置であることに着眼し、応用可能な方式で蒸発量能力が4.2t/h以上である実績を取り纏め、関係者説明用資料を提案。

6月宮崎県小林市の発起人4人の法人E竹資源開発振興KKより広域での荒廃竹林の整備を含めた竹伐採後の竹炭化事業計画について機械装置化の相談を受けた。事業規模、国内竹炭化方法装置実績、炭化温度による竹炭の収率・用途需要・販売量等を総合的に調査検討し、最適と思われる方法、装置事業化を検討資料として提案。

2019年度活動実勢報告提出済

2018年度活動実勢報告提出済