環境カウンセラー / 詳細

代表理事を務めるNPO法人新宿環境活動ネットは、公共の環境学習情報センターの指定管理や、ESD事業などを実施しており、特に企業や団体との連携による環境学習・教育を推進し、持続可能な地域社会実現に貢献することをめざしている。長年、地域行政と連携して学校を会場に実施していたが、コロナで実施が難しくなり、前回から、新宿中央公園とエコギャラリー新宿を会場に使用させていただき、実施している。　多くの団体・企業と地域の子どもずれの家族の交流が進んでおり、連携団体の納得感も高く、今後もPDCEを適切に回しながら取組む。

「東京2020大会」組織委員会の持続可能性DGや資源管理WGの座長を務めた経験を踏まえ、「大阪・関西万博」の持続可能な調達と、資源管理に関して、計画策定への参画を依頼され、2022年から万国博覧会協会の外部有識者として、助言を続けている。正式な委員会は各テーマ年に２，３度ほどだが、個別内容の打ち合わせなど、随時オンラインで実施している。「持続可能な調達ルール」や「グリーンビジョン」の策定が進み、具体的な取組が万博協会内で進んでいるが、持続可能な大規模イベントの実施に向けて情報支援など継続してゆく。

東京23区の「特別区長会調査研究機構」研究テーマとして、2021・22年に「ゼロカーボンシティ特別区」調査研究が採択された際、提案区(葛飾区）の依頼で調査研究チームリーダーを務めた。結果報告を7月に実施した際、各区が連携して効果を挙げて欲しい4項目を提示し、実現に向け「特別区長会共同宣言」することを提案した。それを踏まえ10月16日に特別区長会は「2050年ゼロカーボンシティー実現をめざす共同宣言」を実施。また環境省の要請でCOP28ドバイ会場の日本政府館で自治体事例として発表。同行しエビデンスのある宣言として発信した。

全国の都道府県と一部市区町村で組織する、自治体の食品ロス削減に向けた協議会(全国事務局は福井県が担当）の依頼で会長を務めており、9月5日に自治体職員向け研修会「食べきり塾」をオンライン実施。その中で崎田は気候変動対策と食品ロス削減のつながりの重要性を講演。また、10月30日には「第7回全国食品ロス削減大会in金沢」を金沢市と共催、内閣府・消費者庁、農林水産省、環境省の支援の元で、開催した。自治体間の先進事例の共有と、広く発信に努めた。2030年に2000年比食品ロス削減目標が明記されており、全国自治体の事業者と消費者・市民をつなぐ取り組みの活性化に貢献した。

環境省が福島県浜通りで実施する「放射線リスコミュニケーション相談員支援センター」の取組みが、より地域に根差して実施できるよう協力するため、2022・23年と事業実施組織の総括補佐として参加している。小・中・高校生対象の放射線教育や、帰還された方や移住者を対象にした見学会と車座意見交換などの場に参加し、状況を把握し、運営委員会などで今後の方針への反映などを助言している。特に、地域の主体的な取組支援につながるよう、新たな人材ネットワークづくりに取組んでおり、今年度の成果踏まえて、次年度も継続する予定。

「いのち輝く未来社会のデザイン」をキーワードに2025年大阪・関西万博の準備が進んでいる。持続可能なメガイベント実施に向けて、「2025年日本国際博覧会協会」の依頼で「持続可能な調達WG」「資源循環勉強会」に協力してきたが、2023年2月から「資源循環ＷＧ」が設置され本格的な意見交換が始まった。互選により委員長となったが、循環経済の実現や、大阪ブルー・オーシャン・ビジョン実現に向けたプラスチック対策、食品ロス削減など、世界的に関心が高い重要課題も多く、委員はもちろん、社会の多様な声を集めて方向性をまとめたい。

環境・エネルギー・食・ファッションなど、気づきのきっかけとなる体験・ワークショップを実施した。主催の「NPO法人新宿環境活動ネット」代表理事を務めているが、社会貢献意欲のある企業・団体・行政など36団体と連携し、東京都庁の麓、新宿中央公園にテント村を設営。これまで小学校を会場にしていたがコロナ禍で2回開催を見合わせた。今回新しい形で開催したが、散歩中の家族連れなど多くの来訪者を迎えることができた。家電・生活用品・服飾・サッカーチームなど専門企業・団体の参加も増え、多様な連携で次世代との環を深めた。

食品ロス削減は、個人の行動変容はもちろん、全国自治体にとっても市民や外食・小売店、福祉・教育分野等の連携を創出し、実効性ある取組みがが求められている。全国47都道府県と市区町村の食品ロス削減に特化した協議会「全国おいしい食べきり運動ネットワーク協議会(全国事務局福井県）」の会長を務めており、「第6回食品ロス削減全国大会(10月30日さいたま市）」「食べきり塾(8月29日福井県）」等を開催し国民運動の創出に努めた。その他、地域住民・事業者向け講演会を、愛媛県、新潟県、東京都新宿区、文京区等の依頼で実施した。

東京23区の「特別区長会調査研究機構」が葛飾区の提案を受けて実施した、「ゼロカーボンシティ特別区」実現に向けた施策研究会で、チームリーダーを務めた。11区と3団体から参加した26人の研究員と共に、23区の地球温暖化対策調査、先進自治体ヒアリングなどを実施し、毎月の定例研究会を通じて研究を深め、連携による相乗効果が望める4分野に関する施策案をまとめた。特に提案で終わらないよう実現の道筋を示したことが特徴で、2022年度末の報告書提出ふまえ、実現に向けフォローする。

東日本大震災による福島第1原発事故後、福島県浜通りの方々の放射線不安に寄り添う「放射線相談員・生活支援相談員・自治体職員・保健師」などを支援する取組が、原子力規制委員会の提言を基に内閣府で制度化され、2014年に環境省が「放射線リスクコミュニケーション相談員支援センター」をいわき市に設置した。避難指示解除地域も増える中、帰還を考える方や移住希望者も増え、2022年からは市民への直接支援も開始。地域への広げ方など助言を求められ、1年間足繫く対話の場に参加。主体的な活動の掘り起こしに向けて貢献してゆきたい。

2021年度活動実績報告提出済

2020年度活動実績報告提出済

2019年度活動実勢報告提出済

2018年度活動実勢報告提出済