環境カウンセラー / 詳細

自治体地域環境審議会に参画し、地域の世論調査等でＳＤＧｓの認知と理解が継続的に上昇している一方、①認知率の年代間格差が大、②１７の目標に係る全体的な理解度の向上、③１７の目標のうち、認知度の低い目標に係る認知の拡大、等の課題があることを踏まえ、あらゆる主体による自発的な取組を促すために地域へのＳＤＧｓの浸透を図る取組の推進、持続可能な開発の３側面（経済・社会・環境）の統合的向上を図るための意識付け・定着化の必要性を提案した。

自治体地域環境審議会に参画し、より良い「まち」を目指す上で「望ましい姿」に対する満足度・重要度調査において、「環境・自然への積極的な取組」、「環境にやさしいライフスタイルの実践」および「ゴミの減量やリサイクルの取組」に関し、重要度は高いものの、満足度が低い結果であることを踏まえ、脱炭素・自然共生・資源循環に係る２０３０年ターゲットの周知、「省エネバリア」を緩和する仕組み、サステナアクション、情報公開、解りやすい広報等の必要性を提案した。

自治体地域環境審議会において、ローカルＳＤＧｓ創造の観点から、循環経済に必要なプラスチック資源循環戦略に関し、海洋プラスチックごみ問題の現状を紹介するとともに、持続可能なプラスチックの利用および市民・事業者の行動促進のための削減指針等具体策の早期策定ならびに市民・事業者への確実な周知の必要性を提案した。

地域環境審議会において、自治体の「SDGsのゴールごとの主な取り組み例」に関する提案を15分間実施した。自治体の世論調査、アンケート調査等によるSDGsの認知度および重要度、脱炭素社会の認知度および実現に向けた取組への意欲等を基に、「ゴール4」に関し、①「中央教育審議会生涯学習分科会における議論」等を踏まえた生涯学習・社会教育の広がりと充実、②「気候変動問題をはじめとした地球環境問題に関する教育の充実について」等を踏まえた学校や地域等における環境教育の充実、の追加・追記を提案した。

自治体区民会議において、自治体アンケート結果等を基に、区政運営方針案の将来像に対する提案を15分程度実施した。①防災対策・災害時対応に関し、地域防災計画や業務継続計画等公助力の分かり易い発進、「気候変動+防災」や「環境と防災の一体化」意識等の定着に向けた「気候変動の対する緩和策と適応策」等の理解し易い発信等について提案した。②SDGsの理解促進・普及啓発・取組推進等を図るため、区政運営方針等自治体発行物への「17のゴール表示」の明示、生涯学習・社会教育等による大人世代の意識付け等を提案した。

本社、グループ会社および関連会社の管理職等30名に対し、グループ会社である発電事業会社の一般職従業員および家族、協力会社従業員および家族、見学者等への周知・PRを図るため、冬季省エネルギーの取り組み、夏季電力需給実績・冬季電力需給見通し等について、オンラインにて解説を行った。

本社、グループ会社および関連会社の管理職等30名に対し、グループ会社である発電事業会社の一般職従業員および家族、協力会社従業員および家族、見学者等への周知・PRを図るため、環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書について、オンラインにて解説を行った。

本社、グループ会社および関連会社の管理職等31名に対し、グループ会社である発電事業会社の一般職従業員および家族、協力会社従業員および家族、見学者等への周知・PRを図るため、「STOP!熱中症クールワークキャンペーン」、夏季省エネルギーの取り組み等について、オンラインにて解説を行った。

本社、グループ会社および関連会社の管理職等31名に対し、グループ会社である発電事業会社の一般職従業員および家族、協力会社従業員および家族、見学者等への周知・PRを図るため、省エネルギーの現状・見通し・施策等について、オンラインにて解説を行った。

本社、グループ会社および関連会社の管理職等29名に対し、グループ会社である発電事業会社の一般職従業員および家族、協力会社従業員および家族、見学者等への周知・PRを図るため、平成30年度公害苦情調査結果等について、オンラインにて解説を行った。