| 登録年度 | 1999年度 |
|---|---|
| 氏名 | 衣川 益弘 (キヌガワ マスヒロ) |
| 部門 | 事業者 |
| 性別 | 男 |
| 年代 | 80代 |
| 専門分野 | 水質、地球温暖化、公害・化学物質 |
| 主な活動地域 | 東京都狛江市 |
| 主な経歴 | ソニー株式会社において安全衛生及び環境計量業務及び関連会社の環境保全の指導に当たる。ISO14001の環境管理責任者としてシステム構築維持向上に努めた。平成13年鳥取環境大学環境政策学科教員、平成23年鳥取県温暖化防止活動推進センター副センター長、山陰省エネライフ研究所所長。 |
| 特記事項 | 資格:ビル管理技術者、ISO環境審査員補、EA21審査人、TEAS主任審査員、公害防止管理者、特別管理産業廃棄物管理責任者、作業環境測定士、放射線主任者、衛生工学衛生管理者、環境計量士、鳥取県版環境管理システム主任審査員、主な活動:地球環境問題、水質保全、安全とリスク、持続可能な社会、化学物質管理、エネルギー、衛生管理等についての講演及び省エネ診断。 |
活動の紹介
企業の新たな経営
コロナ渦のため直接的な教育等はできませんでした。従来から続けているサステナブル経営診断の手順書の見直しとして、社会課題や環境問題の原因としての株主資本主義からステークホルダー資本主義への移行のための情報収集を進めている。特に持続可能な価値創造の共通指標に注目し、企業のすくるアップにつながるよう資料をまとめつつある。
サスティナブル経営診断 経営の手引き 見直し
環境課題の刻々変化してきており、更なる改善が求められている。環境経営学会の活動としてサステイナブル経営診断の手引きに最新情報を踏まえて更新を進めた。環境項目全般:企業の自主基準管理の徹底、生物多様性:海洋プラスチック憲章を踏まえたプラスチックごみ問題及び自然関連財務情報(TNFD)、資源循環課題:EUのサーキュラーエコノミーの動向及び化学物質管理:EUの無毒な環境に向けた持続可能性の為の化学物質戦略(EUグリーンディール)を新たな項目として加え評価項目追加更新した。
ネットゼロという世界 2050年日本(試案)IGES資料
パリ協定では、産業革命以降2.0℃できれば1.5℃未満の温度上昇を抑える目標達成のため、2050年ネットゼロ社会への移行が求められている。即ち化石燃料の大幅削減。このため、ネットゼロを目指し、AI、DX等の技術、資源循環の社会の形成、国内では自立分散社会、地域共生社会へ向かうことが求められている。一方、温暖化に伴う自然災害への備えや将来へのシナリオへの対応が求められる等ネットゼロ社会の在り方が議論されその準備が必要である。更に、革新的な社会のイノベーションが求められる(
環境監査研究会オンラインセミナー 参加 「2030年までにCO2大幅削減」
パリ協定発効で、1.5℃目標が設定された。現在コロナ禍にあって、各国はその対応に追われている。その中で、コロナ対応として注目されているのがグリーンリカバリーである。各国(EU、米国、韓国、中国)のグリーンリカバリーの現状と日本のGR案とその財源が紹介された。この中で、経済と環境問題対応との共存が重要で、正にGRはそのものである。しかし日本は逆行しておりこれを止めなければならない(原発、石炭火力)。これから注目するのは日本のエネルギー基本計画である。
気候吾kン聯情報開示に関するガイダンス2.0
パリ協定を受けて、気候変動は企業にとって多大な影響を伴うことから、金融界が情報開示を求めた。このでは、気候変動の将来シナリオを描き、そこでのリスクと機会を開示するガイダンスを示した。企業に於いてこの定着が求められている。ここでは、ガバナンス、戦略とモデル、リスクと機会そして成果と重要な成果指数を具体的に開示することが求められている(見える化)。これにより将来の温暖化に対するリスクの最小化と機会の最大化を進めることが要求される。TCFDの開示を通じて企業価値向上を目指すこととなる。
「あなたの都市の環境問題ー今何が起きているのか」 国立環境研究所公開シンポジウム
「物質循環の最終出口である焼却灰のリサイクル」「エコな移動・高齢者の新たな移動手段」「PM2.5 基本と発生源」「里海の生物多様性と生態系サービスの変化」「これからの暑さ対策ーまちづくりに出来ること」と身近に起こっている現在の環境問題を具体的な対策の実践を踏まえ提示された。これらの発表を通じて、環境問題は一歩一歩着実に課題に向かっていくことの重要性を学んだ。
2019年度活動実勢報告提出済
2019年度活動実勢報告提出済
2018年度活動実勢報告提出済
2018年度活動実勢報告提出済