| 登録年度 | 2002年度 |
|---|---|
| 氏名 | 越場 篤 (コシバ アツシ) |
| 部門 | 事業者 |
| 性別 | 男 |
| 年代 | 60代 |
| 専門分野 | 地球温暖化、資源・エネルギー、3R |
| 主な活動地域 | 千葉県千葉市 |
| 主な経歴 | 廃棄物コンサルタント会社にて22年間勤務し、一般廃棄物処理施設整備計画等の計画策定に関する委託業務に従事。平成17年4月に現在の勤務先に入社、横浜事業所建設プロジェクトに参画し、平成21年度開業後は、同事業所(産業廃棄物焼却施設)の原価管理、環境管理、安全管理業務に従事している。 |
| 特記事項 | 技術士(衛生工学部門)、1級土木施工管理技士、産業廃棄物焼却施設技術管理士、最終処分場技術管理士、廃棄物学会 計画部会所属 |
活動の紹介
産業廃棄物処理事業継続活動
産業廃棄物処理施設の事業継続に必要な環境管理に関する課題に継続して取組み、リスク分散等の対応策の提案・改善等を図った。
環境管理システム活動
勤務先事業所のISO14001認証継続に向けた活動において、EMS事務局の一員として更新に向けた活動を推進するとともに、所属部署及び関係各所への助言・改善提案等を行った。
廃棄物の適正処理活動
筆者が所属する産業廃棄物焼却処理施設に搬入される廃棄物は、プラスチック資源循環促進法の施行により廃プラスチック類の搬入量減と性状の変化が顕著であり、適正処理を継続していくための焼却処理の運転方法や熱回収方法に変更が必要となる事象が生じてきた。このため、搬入及び処理後の廃棄物の性状を適宜サンプル分析し、搬入量や処理に必要な薬品の添加量の調整を関係者にて協議、情報共有の上、適正処理に努める活動を推進している。
環境管理システム活動
勤務先事業所のISO14001認証継続に向けた活動において、監査員として内部環境監査を実施した。なお、監査の実施に際して関係する外部セミナーを受講し、関係者への情報展開・助言・改善提案等を行った。
廃棄物の再資源化推進活動
廃棄物焼却処理施設から排出される焼却灰等は、埋立処分が一般的な最終処分方法であるが、近年では再資源化施設によるリサイクル製品の製造等も増えている。筆者が所属する事業所において、関東圏域の再資源化企業より焼却灰の委託処分の相談があり、焼却灰の性状確認、再資源化施設の現地確認の実施等により、双方合意に至り委託処分契約を締結した。契約後の委託物搬出では、相互に対象物を確認し、現在まで問題なく焼却灰を資源化されており、廃棄物の再資源化が継続されている。
産業廃棄物処理事業継続活動
産業廃棄物処理施設の事業継続に必要な環境管理に関する課題に継続して取組み、リスク分散等の対応策の提案・改善等を図った。
産業廃棄物処理事業継続活動
産業廃棄物処理施設事業の運営に必要な環境管理に関する課題に継続して取組み、リスク分散等の対応策の提案・改善等を図った。
環境管理システム活動
勤務先事業所のISO14001認証継続に向けた活動において、EMS事務局の一員として更新に向けた活動を推進するとともに、所属部署及び関係各所への助言・改善提案等を行った。
廃棄物の再資源化推進活動
廃棄物焼却施設から排出される焼却灰等は、埋立処分が一般的な最終処分方法であったが、近年では再資源化施設によるリサイクル製品の製造等も増えてきた。筆者が所属する事業所において、委託処分先の再資源化企業によりリサイクル製品について相談があり、排出側、資源化側の双方において製品の品質向上に有効な施策を提案し、廃棄物受入工程での搬入管理、処理行程での設備改善などを行った。排出側では埋立処分量が若干増となったが資源化側では製品の品質が現在まで継続的に確保されている。
コロナ禍での廃棄物処分先現地確認対応
廃棄物処理施設から排出される処理後の廃棄物については、委託処分先での最終処分が継続して適正に行われているかを排出事業者は定期的に現地において確認する必要がある。現在のコロナ禍の状況においては双方の感染防止対策等の事情により現地確認不可の状況が発生した。この緊急時対応として排出事業者から処分先に対して直近の処分等状況を確認するための調査票による回答を求め、併せて現場の処理状況等資料の提供を依頼・収集し、電話・メール等により現地確認に代わる手法を実施・確立した。
産業廃棄物処理事業継続活動
産業廃棄物処理施設事業の運営に必要な環境管理に関する課題に継続して取組み、随時対応策の提案・改善等を図った。
環境管理システム活動
勤務先事業所のISO14001認証継続に向けた活動において、EMS事務局の一員として更新に向けた活動を推進するとともに、所属部署及び関係各所への助言・改善提案等を行った。
2019年度活動実勢報告提出済
2019年度活動実勢報告提出済
2018年度活動実勢報告提出済
2018年度活動実勢報告提出済