環境カウンセラー / 詳細

事業者からの依頼を受け、環境マネジメントシステムの内部監査員を対象に、当該事業者に係わる環境保全・環境法令の遵守に関する内容に特化して教育を行いました。特に環境保全・環境法令の領域は多岐に渡る為、内部監査員が自社の活動を内部監査する際の着眼点を示しながら、環境保全・環境法令の遵守すべき事項を説明しました。併せて、化学物質の自律的管理に係わる事項についても説明しました。

複数の事業者からの依頼を受け、化学物質の管理に関する助言・指導を行いました。特に「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律」（化管法）の改正により2023年度把握分から対象物質が変わったこと、ＳＤＳの提供方法が見直されたことへの対応の他、労働安全衛生法の改正による化学物質の自律的管理への対応について、事業者として対応すべき事項の助言・指導を事業者に対して行いました。

複数の事業者からの依頼を受け、化学物質の管理に関する助言・指導を行いました。特に「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律」（化管法）の改正により2023年度把握分から対象物質が変わること、ＳＤＳの提供方法が見直されることへの対応の他、労働安全衛生法の改正による化学物質の自律的管理への対応について、事業者として対応すべき事項の助言・指導を企業に対して行いました。

複数の事業者からの依頼を受け、個々の事業に係わる環境保全・環境法令の遵守に関する助言・指導を行いました。特に「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」（プラスチック資源循環促進法）が2022年4月に施行され、排出事業者による排出の抑制・再資源化等については、小規模事業者を除いて全ての事業者に“3R+Renewable”が求められることから、「判断基準」を踏まえた取り組みに関する助言・指導を企業に対して行いました。

2050年カーボンニュートラルに向けて、企業として対応すべきことの相談が複数の企業からありました。具体的な方策は企業の判断によるところとなる為、この問題に対して日本国内ではどのような動きがあるか(ガバナンスコードの改訂や非財務情報の監査等)を説明し、準備する機会を設けました。

複数の事業者からの依頼を受け、個々の事業に係わる環境保全・環境法令の遵守に関する助言・指導を行いました。特に、化学物質を小分けした容器に表示すべき事項は、消防法・毒物劇物取締法・労働安全衛生法等の諸法に対応する必要があり、事業者として対応すべき事項の理解が不十分な企業に対して助言・指導を行いました。

複数の事業者の方々からの依頼を受けて、個々の事業に係わる環境保全・環境法令の遵守に関する助言・指導を行いました。特に、大気汚染防止法に係るレベル3建材を対象とする石綿飛散防止対策の強化を受けて、発注者として対応すべき事項の理解が不十分な企業に対して助言・指導を行いました。

企業からSDGsに関する相談を受け、助言・指導を行いました。環境を始めとするCSRへの取組みにSDGsをどのように取り込んでいくのが良いのかについて、SDGコンパスの5つのステップを踏まえて、企業の競争力強化につながるものとして考える機会を設けました。

2019年度活動実勢報告提出済

2018年度活動実勢報告提出済