登録年度 2006年度
氏名 宮川 正孝
(ミヤガワ マサタカ)
部門 事業者
性別
年代 70代
専門分野 大気、水質、廃棄物、土壌・地下水、環境アセスメント、騒音・振動・悪臭、化学物質、地球環境問題、環境全般
主な活動地域 東京都武蔵野市
主な経歴 環境行政の幅広い分野を担当したが、中でも公共用水域や地下水の保全行政の経験が長い。平成13年以降はダイオキシン類汚染土壌対策や、条例や法による土壌汚染対策を進めた。また、16~17年度には、東京国際空港再拡張事業の環境影響評価審査の責任者として都知事意見をとりまとめた。
特記事項 環境計量士として、環境対策の基本となる環境計量の実務経験を有している。サイトアセスメント(共著)。土壌監理士(土壌環境センター)などの土壌汚染関係資格制度委員。

活動の紹介

水質関係公害防止管理者の認定講習会講師

活動日 2023年12月19日
分野 水質
対象 大人
属性 企業・団体
依頼元 企業・団体
活動区分 講演・講師
水質関係公害防止管理者認定講習会(東京会場)において講師を2回務めた。講義内容は、公害総論(法令と法令以外)及び水質概論(法令)で、計5時間の講義(受講生約110名)を行った。講義資料は、テキストとなる2023年版「新・公害防止の技術と法規(水質編)」を基に作成した。また、テキストの内、2023水質概論を引き続き執筆した。

自治体の環境審議会委員としての活動

活動日 2023年11月8日
分野 公害・化学物質
対象 大人
属性 自治体
依頼元 自治体
活動区分 委員・助言
東京都と千葉県の2市において、環境審議会の委員として審議に参加した。主に、環境報告書のとりまとめや、温暖化対策計画などについて、助言等を行った。

土壌汚染対策法等に係る知識の普及等

活動日 2023年7月5日
分野 地質
対象 大人
属性 企業・団体
依頼元 企業・団体
活動区分 講演・講師
1 土壌地下水汚染に係る基礎セミナー(受講生:計約110名) 7月と2月の2回、オンラインで講義(担当時間80分)し、土壌・地下水汚染に係る基礎的な知識の普及等を行った。 2 土壌汚染調査技術管理者試験対応セミナー(受講生:計約130名)  令和4年度の同試験の問題の解説をビデオ撮りし、受講者は9月から11月の試験当日まで、オンラインでいつでも講義(視聴)を受講できる方法で実施した。担当したのは、全80問中、法令を中心とした18問で、併せて、講師で分担して、添付の画像の過去3年の試験問題解説集を取りまとめ、受講者に配布した。

土壌・地下水汚染に係る知識の普及等

活動日 2022年7月15日
分野 地質
対象 大人
属性 企業・団体
依頼元 企業・団体
活動区分 講演・講師
土壌・地下水汚染に係る基礎セミナーの講師として法令関係の講義を行った。また、土壌汚染対策法に基づく調査技術管理者試験の受験者向けに法令の講義をオンラインで行った。

水質関係公害防止管理者資格認定講習

活動日 2022年3月22日
分野 水質
対象 大人
属性 企業・団体
依頼元 企業・団体
活動区分 講演・講師
水質関係公害防止管理者資格認定講習会の講師として、公害総論の全てと、水質概論の法令関係の講義を延5時間行った。 2回の講習会で計約240名の受講生に対して講義を行った。

自治体の環境審議会委員としての活動

活動日 2022年3月10日
分野 生態系・生物多様性
対象 大人
属性 自治体
依頼元 自治体
活動区分 委員・助言
活動分野は、今期は緑や生物多様性の審議がメインであったので選択したが、常に環境全般が活動分野と認識している。2022年は、2つの自治体の環境審議会委員として、延べ5回活動した。一つの自治体では、緑の基本計画・生物多様性戦略の計画策定に関わった。また、別の自治体では、温暖化対策やそのために環境行動などについて審議した。

土壌汚染対策法等に係る知識の普及

活動日 2021年7月9日
分野 地質
対象 大人
属性 企業・団体
依頼元 企業・団体
活動区分 講演・講師
1 土壌地下水汚染に係る基礎セミナー(受講生:計約100名) 同セミナーを7月と2月の2回、オンラインで開催し、土壌・地下水汚染に係る基礎的な知識の普及等を行った。 2 土壌汚染調査技術管理者試験対応セミナー(受講生:計約110名) 受講生の利便性を考慮し、9月から11月の試験当日まで、オンラインでいつでもビデオによる講義を受講できる態勢を構築して実施した。併せて、過去3年の試験問題の解説集を取りまとめるとともに、この解説集をベースとした問題解説に特化した講義も行った。

水質関係公害防止管理者の認定講習会講師

活動日 2021年3月23日
分野 水質
対象 大人
属性 企業・団体
依頼元 企業・団体
活動区分 講演・講師
今期は、コロナの影響により水質関係公害防止管理者認定講習会(東京会場)の開催が少なく、講師を1回務めた。講義内容は、公害総論(法令と法令以外)及び水質概論(法令)で、計5時間の講義(受講生約50名)を行った。講義資料は、2021年版の「新・公害防止の技術と法規(水質編)」を基にパワーポイントを作成した。また、講義では、近く改定される六価クロムと大腸菌数に係る水質環境基準に係る動向など、可能な限り、最新の情報についても提供するように努めた。

水質関係公害防止管理者の認定講習会講師

活動日 2021年1月12日
分野 水質
対象 大人
属性 企業・団体
依頼元 企業・団体
活動区分 講演・講師
水質関係公害防止管理者認定講習会において、延べ約100名の受講生に、公害総論(法令、法令以外)及び水質概論(法令)の講義を2回行った。

土壌汚染関係セミナーの講師等

活動日 2020年9月16日
分野 地質
対象 大人
属性 企業・団体
依頼元 企業・団体
活動区分 講演・講師
今期は、コロナの影響で一部のセミナーが中止になり、また、土壌汚染調査技術管理者試験対応セミナー(9月)はビデオ収録で、土壌地下水汚染基礎セミナー(2月)はオンラインによる講義となった。講義では、合計で約110名の受講生に対して、主に土壌汚染対策法について、講義を行った。 また、「環境管理」2020年4月号に「改正土壌汚染対策法 解説」を執筆した。

自治体の環境審議会委員としての活動

活動日 2020年3月4日
分野 公害・化学物質
対象 大人
属性 自治体
依頼元 自治体
活動区分 委員・助言
前期に引き続き、2つの自治体の環境審議会の委員として、環境基本計画の策定等に参画した。自治体により、地域の環境、自然、産業などは異なっていることから、各自治体の状況を踏まえた助言等ができるように心掛けた。

土壌汚染対策法に係る法令等に講義等

活動日 2019年7月5日
分野 地質
対象 大人
属性 企業・団体
依頼元 企業・団体
活動区分 講演・講師
一社・産業管理協会主催の(1). 土壌汚染に係る基礎セミナー(計3回、延べ約170名)、(2).環境サイトアセッサー講習会()及び(3).土壌調査技術管理者試験対応セミナーにおいて、法令関係の講義を行った。(1)においては、土壌汚染に係る基礎知識を含め可能な限り法令を平易に解説した。(2)では、調査・対策に係る実務的な講義を行った。また、(3)では、法改正も踏まえ法全般の講義を行った。受講生からの質問等は、講義中ばかりでなく、講義後もメールでの質問を受け付け対応した。

水質関係公害防止管理者認定講習会講師

活動日 2019年3月26日
分野 水質
対象 大人
属性 企業・団体
依頼元 企業・団体
活動区分 講演・講師
水質関係公害防止管理者認定講習会において、公害総論及び水質概論にかかる講義(5時間/回)を延べ4回、総受講生数約400名に対して行った。公害総論の講義では、テキストに加えて水質汚濁や大気汚染などに係る最近の環境の状況について、環境省の最新の公表資料も踏まえ、より理解しやすいスライドを作成して講義を行った。

土壌・地下水汚染に係る知識の普及等

活動日 2017年6月16日
分野 公害・化学物質
対象 大人
属性 企業・団体
依頼元 企業・団体
活動区分 講演・講師
土壌・地下水汚染に関する法令等の知識の普及と人材育成のため、「土壌・地下水汚染に係る基礎セミナー」(6月、1月)、「環境サイトアセッサー技能認定講習会」(7月)、「土壌汚染調査技術管理者試験対応セミナー」(9月)において、主に土壌汚染対策法等についてパワーポイントを用いて2~3時間、講義を行った。それぞれ、受講生から法令の理解が深まったとの感想があった。また、講義時や、後日寄せられた質問には他講師と協力して対応した。延べ受講生約190名。

水質関係公害防止管理者の認定講習による育成

活動日 2017年3月28日
分野 水質
対象 大人
属性 企業・団体
依頼元 企業・団体
活動区分 講演・講師
水質関係公害防止管理者の育成のために開催される認定講習会において、公害総論及び水質概論について、パワーポイントを用いて2017年3月、2018年1月、2月の計4回、3~5時間の講義を行った。受講生からの水濁法の適用などに関する質問については、分かりやすく説明を心掛けた。延べ受講生約440名。

一般廃棄物焼却施設への水銀混入問題への対応

活動日 2017年3月3日
分野 公害・化学物質
対象 大人
属性 自治体
依頼元 自治体
活動区分 委員・助言
一般廃棄物焼却施設において、排ガスから水銀が検出され、その原因は水銀の混入によると推定されことから、施設管理者により原因究明と再発防止策検討のための調査対策委員会が設置され、その委員長を務めた。計5回の委員会では、混入量の推定や、水銀含有製品が原因となる可能性を検討するとともに、再発防止策等をとりまとめ、2017年3月に施設管理者に報告した。今回の事例は、水銀への関心が高まる中での問題であり、寄せられた市民からの要請などを踏まえた検討を、可能な限り行い、予定された期間内に報告書をとりまとめた。