環境カウンセラー / 詳細

化石燃料由来エネルギーの製造販売事業者及び化石燃料の大量消費事業者の脱炭素推進活動の進捗が事業者の作成する統合報告書（環境報告書を含む）を通じて幅広いステークスホルダー等に定量的に理解されることを目的に、脱炭素活動への投資及び資金調達の概要を公開された情報を収集して調べ、その結果を元に事業者に統合報告書等へのキャッシュフロー等の財務面から見た定量的な記載を促進する提言に取り組んだ。 １社事業者について情報発信に関するアンケート調査に回答する機会を得たのでアンケート回答に付記する形で提言した。

目的：化石燃料の大量消費事業者（エネルギー生産や素材製造）のCO2排出量削減計画促進のための提言を目的に調査を実施した。時期：4月から12月。内容：広報状況の把握（環境報告書、事業報告書）、財務・損益状況の把握（自己資本、有利子負債、純利益、キャッシュフロー）、人材採用の充足状況ヒアリング。評価：広報のあり方について提言案をまとめた。投資額は複数社間での比較可能な情報を得られなかった（投資キャッシュフローからある程度の推察は可能）。

希少生物の保全を行うNPOが保全活動の底辺の拡大を目的に開催したイベントに参加。過去に取り組んだ小学生を対象とした生き物との共生の実験に関する資料を公開した。また実験の意義・成果等について、他の影響力のある専門家との意見交換を図った。

エネルギーの供給事業者及び大量消費事業者の発行する統合報告書等を閲覧し地球温暖化問題に対する現時点でのそれら事業者の立ち位置、ビジョン、計画等を確認した。世界的な脱炭素の流れとの整合性を考察し期待される施策等について提言のための素案を検討した。

自然環境において河川環境はその河畔植生の点でも重要な役割を果たしている。その保全は河川行政による部分が大きいことから環境カウンセラーの間では連携対象としての認識が十分と言えない。前年執筆し発信した河川の自然再生の過去の実績に関する情報を踏まえ、今後期待される施策等について連携の余地を例示し広報誌(MECCだより第52、53合併号)を通じて紹介した。

事業者等の生物多様性保全等への取り組みの促進を図るため、ベースとするモニタリングデータの収集及び生態系保全活動を専門とするNPOの広報活動に取り組んだ。また自然科学系の地方公共団体施設等と連携を目的に情報共有の推進を図り、企画行事の協力等の提案を行った。