環境カウンセラー / 詳細

　生ごみ、下水道汚泥等資源化に苦慮している自治体支援にあたり、市民への啓発活動も先行して行う

活動が順調にいかなかったが、活動の準備等

生ごみ、下水道汚泥など資源化に苦慮している自治体を支援するため、新しい資源化技術である亜臨界アミノ酸液肥化技術の普及活動を実施している市町村資源化協会活動に参画している。

技術力のない自治体の下水道処理場建設には、下水道事業団が支援を行っているが、ごみ処理・資源化分野には、この下水道事業団に相当する組織がない。 これが、国内自治体資源化が進展しない大きな原因の一つになっている。 私が専務理事を務める市町村資源化協会は、下水道事業団に相当する組織をごみ資源化分野にも確保しようと、市民、研究者等に呼び掛け、㈱市町村資源化事業団を設立させることが出来た。

特定非営利活動法人北海道資源循環研究所理事長として、生ごみ、下水道汚泥、農水産廃棄物のアミノ酸肥料化技術の開発、可燃ごみの固形燃料化技術の普及等に努めてきたが、より効果的なリサイクル普及活動を展開するため、市民、農家、企業、大学、専門家等と連携し、市町村資源化協会を設立をみた。 成果として消費者・農家が地元22市町村議会への亜臨界アミノ酸液肥化等の資源化導入陳情を開始した。私は、事務局長として支援を行った。