環境カウンセラー / 詳細

国や地方自治体から発信される関連情報を分かりやすく整理して情報提供を行う。2022年度は特にプラ循環法の施行に合わせて排出事業者が取り組むべきこと、処理業者がサポートできることを中心に情報提供を行った。 処理業者は適正処理だけを行っていたのでは生き残れない状況にあることから、新規情報を適時適切に提供できるように日頃から準備しておくことが重要である。そのために、月1回定期的に処理業者のもとを訪れるほか、メール等により随時支える活動を行っている。

製紙原料古紙を取り扱う事業者で構成する組合において、仕入・出荷・在庫のそれぞれの量を把握するとともに、取引が適正に行われているかどうかを確認・発信する。

千葉県では5年ごとに改定している処理計画の策定に向けて準備を進めている。今後の5年間を見据えて重点的に取り組む課題の整理に関して助言を求められた。 特にコロナ禍によりごみ減量のためのリサイクルルートの維持が難しくなっていることから排出抑制に力点を置いた対策が求められることと、災害によって発生する廃棄物の広域処理体制の確立が急務であることを指摘した。いずれも市民・事業者・行政の三者の連携が不可欠であることから、その仕組みづくりにも言及するよう求めた。

古紙問屋は古紙の発生量が減少傾向にある中で製紙会社に安定的に古紙を供給する役目を担っている。特に2020年度末までに古紙利用率を65%に高めるという目標の実現には古紙問屋として中小事業所から発生するオフィス古紙の回収システムの確立が大きな課題となっている。自治体とも協力しながら、その道筋をつけることが喫緊の課題である。

環境アセスメントが出され、平成30年度中には審議会としての役割を終了する見込みである。その後は候補地をめぐる地元住民との折衝に専門委員の立場から自治体にアドバイスをすることになる。清掃工場建設には総論賛成・各論反対の動きが多く見受けられるが、自治体全体のまちづくりという視点から具体的な提案ができるよう努める。