| 登録年度 | 2008年度 |
|---|---|
| 氏名 | 堀田 幸治 (ホッタ コウジ) |
| 部門 | 事業者 |
| 性別 | 男 |
| 年代 | 70代 |
| 専門分野 | 環境マネジメント・監査、環境全般 |
| 主な活動地域 | 東京都文京区 |
| 主な経歴 | 平成13年から平成14年全社初期環境レビュー実施、環境委員会結成。全従業員に対し、責任者として環境自覚教育及び内部監査実施。平成15年から17年環境ISO全社登録、本社周辺、多摩川河川敷清掃活動参加。平成18年から平成20年当校舎の耐震診断調査、トキ野生復帰のため佐渡ビオトープつくり参加 |
| 特記事項 | 東京都公害防止管理者(第1種)、ISO14001審査員研修コース合格修了(CEAR及びIRCA)、練馬区城南住宅組合理事(環境、会計担当) |
活動の紹介
環境経営改善支援
電気関連機器販社のEA21審査担当の依頼を受け、代表との面談、文書等を通じ、主に下記の助言を行った。
1) 電力、ガソリン等エネルギー使用量、CO2排出量につき、単年度グラフであったため、過去3年間の時系列推移を示し、中期的活動成果の見える化を行った。
2) ガソリン使用量目標に関し、EV車導入をもとに燃費率アップが予想されるため、目標見直しを奨めた。
3) SDGSの取組みが行われており、環境方針に記載し、更なる活動展開されるよう推奨した。
内部環境監査支援
建物ビル等の省エネ制御システム販売、据付を主業務とし４事業所を有す。当社事務局と共に内部監査に際し 実施計画、チェッリストに基づき質疑応答及び報告書作成を行った。
この過程でISO14001規格要求事項に対し実務状況の
把握をもとに、組織のリスクと機会、課題等を共有。
特に本年4月より 気候変動に係る増補（4.1）及び注記（4.2）が規格に追加された点に関し 被監査部署に説明し、環境側面,環境影響評価に際しどのように特定するか意見交換及び活動の方向性を共有を図った。
新人向けISO基礎教育支援
ISO14001登録先で道路上の電設資材等の販社。新人向け(15名）ISO基礎教育（リモート）についてテキスト作成等事務局の支援を行った。ISOの概要、標準化の意義、マネジメントシステムとPDCAの関係及び当社事業における社会的貢献（特に高速道路のLED化、交通安全システムへの画像機器導入、蓄電設備等）につき、事務局サポートを通じ、受講者のISOへの理解、関心を高めることに努めた。
環境経営レポート作成支援
電気関連機器販社のEA21更新審査担当の依頼を受け、必須項目の環境経営レポートに関し、主に下記の支援を行った。ィ. 中長期計画が2023年度で終了のため、2024-26年度の計画策定につき、EV車導入によるガソリン消費目標の見直し、ㇿ. 新基準値設定及びCO2排出係数の確認、ㇵ. 産業廃棄物の適正管理に係る具体的目標について明確化を図った。
内部環境監査員養成教育の件
ジェネリック製品等を手掛ける中堅製薬企業で、ISO14001認証企業の事務局スタッフ2名に対する内部監査員教育を実施した。2015年版規格、用語の事前学習、環境マニュアル及び関連文書等一連の基礎教育と合わせ、発生した問題に対し是正処置を考えるワークショップを行い、理解度を高めるよう努めた。
社内環境活動推進の継続的サポート
ISO14001登録先で道路上の電材等の販社について、事務局責任者が退社したため、後任に対しISO基礎教育及び関連文書、内部環境監査等運営係る全面的支援を行った。ISO文書は広範囲で文書数も多いため、初めての仕事としてハードであったが、規格とマニュアル、関連文書を関連付け理解できるよう努めた結果、本人はISOへの関心を高め 内部監査運営を行えるまでに理解度をあげ、社内活動推進者として期待されている。
新サイトの環境側面について
事業所の一部移転に際し、新サイトの環境側面とその環境影響評価にあたり、主な環境側面を洗い出し、基準表をもとに、環境影響を定量的に評価し一覧表にまとめる作業に関しアドバイスを行った。その中で、著しい環境側面を抽出で社内共有を図ることができ、今後の活動をサポートした。
社内環境活動推進の継続的サポート
環境管理委員会への同席及び目標設定等への助言依頼をうけサポートを行った。当社環境活動は、➀電力、水、廃棄物等前年実績値を今年度目標値として活動、増減要因を監視 ②リスク対応、品質不良撲滅等への取組みが中心であった。事務局が主な担い手で、各部門の参画はやや弱く更なる行動が求められていたため、各部署の目標設定と計画実行を進め、当事者意識を持たせるよう努めた。
環境経営レポート作成支援
EA21登録先（従業員6名、建設業）の環境経営レポート作成に関し、総務担当を補佐し、建設業ガイドラインを充たし対外発信可能な内容となるよう助言を行った。特に、2017年版の経営上の課題とチャンスを特定する方法、環境配慮型施工推進のための具体的目標設定、環境法規制の改正点等につき意見交換の上、当社に妥当な内容を検討し共有の上 レポートに反映、代表の承認後対外発信を行った。
2020年度活動実績報告提出済
2020年度活動実績報告提出済
2019年度活動実勢報告提出済
2019年度活動実勢報告提出済
2018年度活動実勢報告提出済
2018年度活動実勢報告提出済