| 登録年度 | 2009年度 |
|---|---|
| 氏名 | 渡辺 正春 (ワタナベ マサハル) |
| 部門 | 事業者 |
| 性別 | 男 |
| 年代 | 70代 |
| 専門分野 | 水質、エネルギー、化学物質、クリーンテクノロジー、市民活動 |
| 主な活動地域 | 東京都多摩市 |
| 主な経歴 | 国内大手医療機器及び流体制御機器メーカーにて分離膜を応用した製品の研究開発に長年従事した事から環境対策やグリーンテクノロジーに関与。同時に関連の工業会や協会の委員として活動。近年はEUの各種環境法規制や環境配慮設計及びエネルギー問題に関する調査研究を行っている。 |
| 特記事項 | 1)NPO武蔵野・多摩環境カウンセラー協議会会員 2)(社)日本バルブ工業会 環境顧問 3)東京都多摩市 みどりと環境審議会委員 |
活動の紹介
海外における有害化学物質規制対応
（一社）日本バルブ工業会環境委員会顧問として
１．海外（特にEU及び米国など）における新規に有害化学物質として指定を受けた物質に関する情報の提供をホームページを通じて発信。
２．直接会員企業に影響が及びそうな規制として、2024年度はEUのREACH規則によるPFOA、PFOSに端を発した広範なPFAS規制案が審議されているが、PTFEやPFA、フッ素エラストマーなど高分子PFASまで規制対象と考えられているため、綿密な情報収集及び他工業会と連携して対応。
企業における脱炭素経営、特に中小企業向け
（一社）日本バルブ工業会の環境委員会顧問として
１．地球温暖化、気候変動の為に、企業が脱炭素経営に取組む必要性
２．気候変動による企業への影響
３．脱炭素経営に取組む企業の事例研究
４．中小企業が具体的に脱炭素経営に取組む方法
これらについて、会報、ホームページによる情報提供と啓蒙活動を継続的に実施。
海外における有害化学物質規制情報の提供
（一社）日本バルブ工業会の環境委員会顧問として、年4回の委員会出席及び同工業会のホームページの環境情報コラムにおいて、海外の有害化学物質規制、特に米国におけるＴＳＣＡ（有害化学物質規制法）、ストックホルム条約、ＥＵにおけるＲｏＨＳ指令、ＲＥＡＣＨ規則などの有害化学物質規制に関する改定・新規情報を提供。本年度は特に同工業会にとって重要なＥＵにおける、ふっ素樹脂やふっ素ゴムをも含む広範囲のＰＦＡＳ規制に関する情報提供を随時実施した。
中小企業における脱炭素経営の進め方
（一社）日本バルブ工業会の環境委員会顧問として、年4回の委員会出席及び同工業会のホームページの環境情報コラムと同工業会雑誌（バルブ技法）などを通じて、企業におけるカーボンニュートラルの必要性、中小企業における脱炭素経営の進め方や実例紹介などに関する情報発信を毎月実施。
更に、同工業会と関連の有りそうな新エネルギーとして水素・アンモニアや核融合などの情報提供を行った。
海外における有害化学物質規制情報の提供
2022-4-1～2023-3-31まで（一社）日本バルブ工業会環境委員会顧問として、毎月同会のHPを利用して海外（EU及び米国中心）における有害化学物質戦略・規制に対する更新情報を提供。特にEUではグリーンディール、REACH規則、RoHS指令、廃棄物枠組み指令、米国ではTSCA及びTRIに関する情報。最近ではPFOS、PFOAなどのPFAS規制の動向が急であり、これら情報の提供を優先した。
カーボンニュートラルに企業はどの様に取組めば良いのか
2022-4-1～2023-3-31まで（一社）日本バルブ工業会環境委員会顧問として、会員/会員企業に対しカーボンニュートラルを達成するための脱炭素経営の啓蒙を目的とし、同会HP及び技術会誌を通じて継続的にカーボンニュートラルのイロハから、事例紹介、補助金・支援制度の紹介、政府の「GX実現に向けた基本方針」の解説などを実施。
2021年度版環境活動報告書作成、製品アセスメントガイドライン改訂
(一社)日本バルブ工業会における2021年度環境活動報告書作成及び環境配慮設計に対する「環境配慮バルブ登録制度」のための「製品アセスメントガイドライン」の改定などに対するアドバイスの実施。
一般社団法人日本バルブ工業会会員向け最新環境情報のweb提供
(一社)日本バルブ工業会の環境委員会及び同ウエブサイトにおいてEUのグリー・ディールを源流とする環境政策の一環である、「有害化学物質のない環境に向けた持続可能な化学物質戦略」、REACH規則、RoHS指令、廃棄物枠組み指令とSCIPデータベース、米国の有害化学物質規制法TSCAなど主に欧米における化学物質規制に関するの最新情報の提供を継続的に実施した。
一般社団法人日本バルブ工業会環境員会活動及び広報活動
(一社)日本バルブ工業会の環境委員会及びウエブサイトにてIPCC第5次、第6次(WG1)報告書、環境省、気象庁、国連、世界気象機関など公的機関の資料・データを用いて、国内外における地球温暖化・気象変動の現状に関する資料提供と説明・情報発信を継続的に行った。同時にカーボンニュートラルに対する企業の取組むべき方向性や企業の非財務情報開示における気象関連情報開示基準など実務面での資料作成と説明及びウエブサイトでの情報発信を継続的に行った。
一般社団法人日本バルブ工業会環境員会活動
毎年、年6回(隔月)の委員会に顧問として出席。バルブアセスメントガイドライン改訂、環境活動報告書作成、その他委員会審議事項に対するアドバイスの実施。
一般社団法人日本バルブ工業会会員向け最新環境情報のweb提供
工業会会員を主な対象として、最新環境情報を収集しweb上で提供(毎月2件)。海外の有害化学物質規制(EU/RoHS指令、REACH規則、米国TSCA等)、ESGやSDGsなどの環境経営情報、非財務情報開示、その他今年は人獣共通感染症としてCPOVID19、地球温暖化防止など種々の情報を収集し提供。
https://j-valve.or.jp/env-info/
2020年度版環境活動報告書作成、製品アセスメントガイドライン改訂
一般社団法人日本バルブ工業会環境委員会顧問として、会員企業に対する環境アンケートの実施と環境活動報告書作成の助言。製品アセスメントガイドライン改訂やオンラインセミナーの実施に対する企画と助言。