| 登録年度 | 2010年度 |
|---|---|
| 氏名 | 昆野 俊男 (コンノ トシオ) |
| 部門 | 事業者 |
| 性別 | 男 |
| 年代 | 80代 |
| 専門分野 | 地球温暖化、資源・エネルギー、公害・化学物質 |
| 主な活動地域 | 東京都武蔵野市 |
| 主な経歴 | 環境の取組は、音響機器会社の研究所で汚水未処理問題を解決したことから始まり、その後、環責としてISO14001認証取得と維持を図った。定年退職後、機構部品会社のISO認証取得支援及び自動車販社の環境の確認・指導等を行い、2010年EA21審査人になり、審査及び指導・助言を継続中。 |
| 特記事項 | 環境に関する資格は少ないですが、製造業の管理に必要な資格を取得してきた。今後、中小事業者向けEMSはエコアクション21が最適と考え、EA21審査人資格を取得。 |
活動の紹介
環境経営システム構築のためのコンサル業務
エコアクション２１の認証取得したい大型部品製造会社から地域事務局を通じて環境経営システムの支援依頼があり、5回の日程でシステム構築することをコンサル業務として請け負った。
地域事務局相談会での環境経営システム構築の支援
地域事務局に東京の大きな造園等を管理する事業者からエコアクション２１を取りたいので環境経営システム構築支援の話があり、地域事務局で相談会を2人で3回にわたり実施して対応した。事業者も期限付きで取得を考えていたので必死で対応し、6月半ばには必要な文書類が出来り、7月末には登録審査まで持っていくことができた。
エコアクション２１審査業務
エコアクション２１の審査を26社（中間審査19社、更新審査7社）を実施した。今回は追加された審査はほとんどが中間審査のため、中間審査が多い結果となった。いつものことであるが、中間審査はシステムの運用方法等の指導・助言、更新審査はシステムの中で環境負荷削減により、経費削減削減に繋がるよう指導・助言している。もう、ガイドライン2017年版がかなり浸透しているが、まだ不十分な事業者も見られた。
グリーン化プログラムでの環境経営システム構築の支援
エコアクション２１の制度に組み込まれたグリーン化プログラムを使用しての環境経営システム構築の依頼が地域事務局からあり、山梨県の部品製造事業者を5回訪問し、支援を行い、環境経営レポートまで仕上げました。しかし、騒音・振動関係の届出、資格等の問題があり、途中で中断状態となっています。
Web会議を使用した環境経営システムの構築の研修会
地域事務局主催のアクセラレーション・プロクラム（AP）がWeb会議を使用して5回の日程で開催する。Web会議方式を使った初めての試みであるが4社集めて開催されている。
環境経営システム構築のコンサル業務
エコアクション２１の認証取得したい土木建設業者から地域事務局にを通じて環境経営システムの構築の支援依頼があり、5回の日程でシステム構築することをコンサル業務として請け負った。
エコアクション２１審査業務
エコアクション２１の審査を27社(登録審査0件、中間審査11件、更新審査16件)を実施した。今回は新規の更新審査が多かったが、何とか精力的に取組みクリアした。審査に当たっては中間審査では運用方法の等の指導・助言、更新審査ではシステムの中で環境負荷削減による経費削減にあるいは環境配慮製品で売上拡大に繋げるよう指導・助言を心がけた。また、今回はまだ、ガイドライン年版に取組に不十分な事業者も見られたので指導・助言も行った。
環境経営システム構築のコンサル業務
エコアクション21の認証取得したい造園業者から環境経営システムの構築の支援依頼があり、5回の日程でシステム構築することをコンサル業務として請け負った。
エコアクション21の審査業務
エコアクション21の審査を17社(登録審査2社、中間審査9社、更新審査6社)を実施した。登録審査はシステムの構築等の指導・助言、中間審査はシステムの運用方法等の指導・助言、更新審査はシステムの中で環境負荷削減により経費削減に繋がるよう指導・助言しながら審査した。また、今回はガイドライン2017年版の指導・助言も行った。
Eco-CRIP補助事業を使用した環境経営システム構築の支援
令和2年度Eco-CRIP補助事業で1社を8月～12月(5回)に環境経営システム構築を事業者訪問し支援した。今回はシステム構築の説明が予定通りであったが、事業者の人手不足があり、作成が遅れている。1月中旬までには仕上げて認証取得の申し込みをする予定である。
エコアクション21の審査業務
エコアクション21の審査を17社(登録審査3社、中間審査6社、更新審査8社)を実施した。登録審査はシステムの構築等の指導・助言、中間審査はシステムの運用方法等の指導・助言、更新審査はシステムの中で環境負荷削減により経費削減に繋がるよう指導・助言した。また、今回はガイドライン2017年版の適用を受ける事業者にはその対応について指導・助言した。