| 登録年度 | 2010年度 |
|---|---|
| 氏名 | 西山 健一郎 (ニシヤマ ケンイチロウ) |
| 部門 | 事業者 |
| 性別 | 男 |
| 年代 | 70代 |
| 専門分野 | 大気、水質、環境マネジメント・監査、廃棄物、リサイクル、土壌・地下水、環境アセスメント、騒音・振動・悪臭、エネルギー、化学物質、環境計画、クリーンテクノロジー、環境教育、市民活動、町づくり、地球環境問題、環境全般 |
| 主な活動地域 | 大阪府大阪市 |
| 主な経歴 | 大阪市環境部局において38年にわたり環境行政を担当。大気汚染等の公害規制、オフィス系庁舎のISO14001に関する環境管理事務局、環境監査責任者を歴任。大阪市が事務局を務める「大阪市環境経営推進協議会」においてEA21等の自主管理体制構築を支援した。 |
| 特記事項 | ・地球環境フォーラム(関西財界の呼びかけで自治体、企業、学識で結成)企画委員、同各部会委員等歴任。・(財)地球環境センター(UNEP・ITEC支援法人)監事歴任 |
活動の紹介
多文化共生のまちづくり有識者懇談会
大阪府下のある自治体において多文化共生行動指針及び計画策定について有識者懇談会の一員として、SDGsを踏まえて提言を行った。提言にあたっては、外国籍住民の暮らしに係る文化・生活・防災・環境等の課題を検討し、今後の10年間を見すえた多文化共生社会実現に向けた目標や方向性について取りまとめた。計画はパブリックコメントを経て2023年3月に策定され、今後、行動計画の進捗状況確認や新たな課題の解決に向けて改めて検討していく。
大学における気候変動問題に関する講義
関西学院大学から企業のCSRに係る講義依頼を受け、「気候変動問題と途上国支援」のテーマで企業にとどまらず国や自治体も含めた組織の社会への責任として、気候変動問題における果たすべき役割を講義した。気候変動枠組条約の締結国会議がCOP28まで開催されるなか、世界の動きと共にロシアのウクライナ侵攻に伴うエネルギー危機など新たな課題についても情報提供を行っている。
環境管理システム（EA21)の認証・登録に係る地域判定委員会
EA21に係る認証・登録の判定のため地域事務局における判定委員会委員長として、審査員の実施した認証システムの審査を毎月実施した。適正な審査及び参画企業が取り組む長所を取り上げPDCAの運用を心掛けた。評価にあたってはEA21中央事務局作成の審査及ぶ判定の手引きに基づき適正な審査が実施されたか、また、認証・登録が適切かを検討した。
大学における気候変動問題に関する講義
関西学院大学から企業のCSRに係る講義依頼を受け、「気候変動問題と途上国支援」のテーマで企業にとどまらず国や自治体も含めた組織の社会への責任として、気候変動問題における果たすべき役割を講義した。気候変動枠組条約の締結国会議がCOP27まで開催されるなか世界の動きと共にロシアのウクライナ侵攻に伴うエネルギー危機など新たな課題についても情報提供を行っている。
環境管理システム（EA21)の認証・登録に係る地域判定委員会
EA21に係る認証・登録の判定のため地域事務局における判定委員会委員長として、審査員の実施した認証システムの審査を毎月実施した。適正な審査及び参画企業が取り組む長所を取り上げPDCAの運用を心掛けた。評価にあたってはEA21中央事務局作成の審査及ぶ判定の手引きに基づき適正な審査が実施されたか、また、認証・登録が適切かを検討した。
地域の外国の人たちとの歴史・文化やモノづくり見学会
急増する外国人労働者が地域を愛し安心して働き続けてもらうには、街の歴史や文化さらに勤務先以外のモノづくり現場を知ってもらうことが重要と考え、まち歩きによる見学会を実施した。見学会は2021年に開催したが、2022年は報告集やDVD作成、報告会を実施した。
外国籍住民施策懇話会、多文化共生のまちづくり有識者懇談会
大阪府下のある自治体での多文化共生指針について、SDGsを踏まえて検討し懇話会としての提言を行った。提言にあたっては詳細検討の小委員会委員として指針案作成に携わり、外国籍住民の暮らしに係る文化・生活・防災・環境等の課題を検討し、今後の10年間を見すえた多文化共生社会実現に向けた目標や方向性について取りまとめた。指針はパブリックコメントを経て2021年3月に策定されたが、2022年度は新たに設置された有識者懇談会として、指針に沿った具体的な取組や事業を明記した行動計画策定に向けた提言を行っている。
大学における気候変動問題に関する講義
関西学院大学から企業のCSRに係る講義依頼を受け、「気候変動問題と途上国支援」のテーマで企業にとどまらず国や自治体も含めた組織の社会への責任として、気候変動問題において果たすべき役割を講義した。
環境管理システム(EA21)の認証・登録に係る地域判定委員会
EA21に係る認証・登録の判定のため地域事務局における判定委員会委員長として、審査員の実施した認証システムの審査を毎月実施した。適正な審査及び参画企業が取り組む長所を取り上げPDCAの運用を心掛けた。評価にあたってはEA21中央事務局作成の審査及ぶ判定の手引きに基づき適正な審査が実施されたか、また、認証・登録が適切かを検討した。
地域の外国の人たちとの歴史・文化やモノづくり見学会 本文*
急増する外国人労働者が地域を愛し安心して働き続けてもらうには、街の歴史や文化さらに勤務先以外のモノづくり現場を知ってもらうことが重要と考え、まち歩きによる見学会を実施した。また外国の人たちが大切にする文化についてもアンケートで聞き取りし、地域で長年実施している国際交流フェスティバルに反映させることを検討した。11月に2回実施し、2022年2月にも2回の開催を予定している。
外国籍住民施策懇話会
大阪府下のある自治体における多文化共生指針について、SDGsを踏まえての検討を行い提言を行う。提言にあたっては外国籍住民の暮らしに係る文化・生活・防災・環境などの課題を検討し、今後の10年間を見すえた多文化共生社会の実現に向けての目標や方向性を検討していく。詳細な検討にあたっては小委員会設置を提案し、その委員として指針作成に携わった。指針は2021年度に策定される予定である。
大学における気候変動問題に関する講義
関西学院大学から企業のCSRに係る講義依頼を受け、「気候変動問題と途上国支援」のテーマで企業にとどまらず国や自治体も含めた組織の社会への責任として、気候変動問題において果たすべき役割を講義した。
外国籍住民施策懇話会
大阪府下のある自治体における外国人施策基本指針について、SDGsを踏まえての検討を行い提言を行う。提言にあたっては外国籍住民の暮らしに係る文化・生活・防災・環境などの課題を検討し、今後の10年間を見すえた多文化共生社会の実現に向けての方向性と効果的な施策を検討する。
環境分析の手法やアスベスト調査の手法等に関する研修
勤務する会社の若手職員を対象に環境分析の手法やアスベスト調査の手法等に関する研修を実施し、環境分析を安全かつ正確に進めるための遵守事項や関係法令の中で調査分析がどのように位置づけられているのかなど基本的事項を講義した。
外国人労働者とモノづくりをテーマにした展示
中小企業が多数を占める大阪府下では、将来製造業に携わる若者が大幅に減少すると予測されている。そのため技能実習生などの外国人労働者数が増えてきているが、就労期間制限のなかでせっかく習得した技術が途絶え常に繰り返しの連続となっている。地元の工場を記録する会と共同で、外国人労働者を雇用している企業から現状を聞き取りし、モノづくりに関わる外国人の様子や課題、企業としてともに栄えていくための工夫を資料としてとりまとめ市民向けのギャラリー展示に活用した。
環境管理システム(EA21)の認証・登録に係る地域判定委員会
EA21に係る認証・登録の判定のため地域事務局における判定委員会委員長として、審査員の実施した認証システムの審査を毎月実施した。適正な審査及び参画企業が取り組む長所を取り上げPDCAの運用を心掛けた。評価にあたってはEA21中央事務局作成の審査及ぶ判定の手引きに基づき適正な審査が実施されたか、また、認証・登録が適切かを検討した。