環境カウンセラー / 詳細

内部監査では従来、法や規格の適合性を重視してきたが、表面的な指摘に留まり、時間はかかるが本質的な改善に至り難いといった課題を抱えていた。そこで被監査部署の目標達成に主眼を移し、ＶＥ手法を用いて内部監査の進め方を抜本的に改善した。その結果、従来の監査に掛かる人的コストを2/3に、有効な指摘件数を1.17倍にすることができた。 日本VE協会実践論文に応募した他、バリュー・カンファレンス2023（11月）で、ベスト・プレゼンテーション賞を受賞した。

CDP、「環境報告ガイドライン（環境省）」など、環境報告に関する新たな潮流を受けて、建設業団体の依頼により、「環境情報開示ガイドライン」の改訂作業を実施した。 2023年は4～９月に作業し、その後12月にかけてレビューを実施した。 水、汚染に関わる情報、スコープ3など深化した環境情報、人権等、環境以外の新たな情報開示項目の取り込みを図った。このように最新の環境経営の潮流を踏まえた情報開示項目とその重要性を示すことができた。

21年度実施した、力量を踏まえた教育体系と講座の開発に基づき、業務プロセスの関係、環境事故事例、ESGやSDGsなど新たな環境経営の潮流を中心に、計3講座12回の環境学習カリキュラム、力量確認試験、修了試験を開発し教育を行った。のべ約700名参加 ①目標達成とリスクヘッジのための経営と業務プロセス ②業務に対応した環境側面の抽出 ③環境事故・法違反事例を踏まえ、プロセスを重視した環境マネジメント ④SDGsやシナリオ分析など企業が環境経営の一環として取り組むべき課題

シナリオ分析重要課題を組織の目標に展開し、調査の結果、約80％の導入率となった。これらを目標の進捗管理、内部監査等の既存のマネジメントシステムで定着を図るよう、運用を指導した。 シナリオ分析の手順と成果は、２本の論文（環境情報科学、土木学会）で報告した。

力量を踏まえた教育体系と講座の開発が求められた。このため業務プロセスの関係、環境事故事例、ESGやSDGsなど新たな環境経営の潮流を中心に、技術者の力量を5段階に分け、計4講座9回の環境学習カリキュラム、力量確認試験、修了試験を開発し教育を行った。700名参加 ①目標達成とリスクヘッジのための経営と業務プロセス ②業務に対応した環境側面の抽出 ③環境事故・法違反事例を踏まえ、プロセスを重視した環境マネジメント ④SDGsやシナリオ分析など企業が環境経営の一環として取り組むべき課題

廃棄物など作業所の環境管理は、若手職員の役割であることも多いですが、基礎的な法知識がないと法違反のリスクを負うことになります。実際、監査や環境パトロールでは、安易な自己運搬、自ら利用、マニフェストの期限切れ、不法投棄など、廃棄物処理法違反が見つかっています。そこで「環境マネジメント」「施工技術者が陥りやすいトラブル事例」、さらに「最新の環境経営」を整理学習します。参加59名

作業所で必要な法的要求事項を整理し、運用が抜けなく行えるよう「建設工事の環境法令ガイド」を監修、指導、助言した。 *建設業界団体の依頼による活動

気候変動に伴い影響する食料,災害,資源など、世界で起こる様々な事象に対して組織の持続可能性を考えるため、幅広いメンバーによるシナリオ分析を行います。外部講師を含めた勉強会・ワークショップを開催しながら、気候変動に伴い起こり得るリスクや機会を抽出し、組織の長期的な重要課題を見極め、経営的・技術的戦略や新たな事業を導き出します。5回開催 *企業PJの監修、2021年度まで

2019年度活動実勢報告提出済

2018年度活動実勢報告提出済