| 登録年度 | 1996年度 |
|---|---|
| 氏名 | 磯谷 善一 (イソタニ ゼンイチ) |
| 部門 | 事業者 |
| 性別 | 男 |
| 年代 | 70代 |
| 専門分野 | 地球温暖化、資源・エネルギー、公害・化学物質 |
| 主な活動地域 | 愛知県名古屋市 |
| 主な経歴 | 中部電力(株)にて環境管理・監査、地球環境考査等内部監査、環境保全対策、環境影響評価等に従事。(財)2005年日本国際博覧会協会にて環境影響評価、EMS構築、エネルギーシステム構築等に従事。名古屋市環境基本計画見直し等に従事。17年度中部地区環境カウンセラー研修にてEA21事例発表を担当。 |
| 特記事項 | 工学修士、経済学修士、EMS審査員、EA21審査人、国際環境アドバイザー等資格取得、愛知県地球温暖化防止活動推進員、名古屋市地球温暖化防止行動計画改定検討会委員。 |
活動の紹介
ＳＤＧｓへの対応
自治体地域環境審議会に参画し、地域の世論調査等でＳＤＧｓの認知と理解が継続的に上昇している一方、①認知率の年代間格差が大、②１７の目標に係る全体的な理解度の向上、③１７の目標のうち、認知度の低い目標に係る認知の拡大、等の課題があることを踏まえ、あらゆる主体による自発的な取組を促すために地域へのＳＤＧｓの浸透を図る取組の推進、持続可能な開発の３側面（経済・社会・環境）の統合的向上を図るための意識付け・定着化の必要性を提案した。
環境保全協定
自治体地域環境審議会に参画し、公害関係法令等に基づく規制基準遵守状況に関し、工場や事業場が自治体条例の規定に基づいて自治体と協議・締結する環境保全協定を例として、工場や事業場が実施する公害防止対策、地球温暖化対策、環境保全活動、環境管理体制、調査・測定・監視・指導等および環境保全計画書・報告書等情報公開について説明を行い、規制基準の遵守に向けた取組内容の周知を実施した。
ＳＤＧｓへの対応
企業のＳＤＧｓ経営に資するため、特に建設・エネルギー事業および安全衛生分野におけるＳＤＧｓへの対応を目的として、サステナビリティ重点テーマ・推進施策の選定、ＳＤＧｓ活用ガイド等による企業活動とＳＤＧｓとの紐付け、ISO14001の活用等について助言を実施した。
環境意識向上
企業の環境活動推進に資するための環境意識向上および省エネ・省資源の普及・啓発を目的に、環境問題の変遷、脱炭素・循環・自然共生の重要性、環境経営の変遷、環境活動の意義、省エネや省資源を進める上での基本的な要素等について説明・助言を行うとともに、同業他社の身近な環境への取り組み事例の紹介を実施した。
SDGs、脱炭素社会
地域環境審議会において、自治体の「SDGsのゴールごとの主な取り組み例」に関する提案を15分間実施した。自治体の世論調査、アンケート調査等によるSDGsの認知度および重要度、脱炭素社会の認知度および実現に向けた取組への意欲等を基に、「ゴール13」に関し、「地球温暖化対策推進法の一部を改正する法律」の施行、「ゼロカーボンシティ宣言」等を踏まえ、「気候変動に対する緩和策と適応策」を含めた具体的な対策について、地域企業等が実践・行動しやすい内容の追加・追記を提案した。
ゼロカーボンシティ、他
管理職を対象に、脱炭素社会の実現に向けた企業の実践・行動を促す目的で、他のテーマを含め1時間実施した。①「2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現」を踏まえ、「2050年ゼロカーボンシティ」の意図するところ、表明自治体の実状、関連事業会社を含む事業場が立地する自治体の表明内容の説明、質疑応答等を実施した。②「STOP!熱中症 クールワークキャンペーン」の準備期間・キャンペーン期間・重点取組期間における重点実施事項を周知し、関連事業会社を含む事業場の実態に即した諸施策の推進を要請した。
冬季省エネルギーの取り組み、夏季電力需給実績・冬季電力需給見通し、他
本社、グループ会社および関連会社の管理職等30名に対し、グループ会社である発電事業会社の業務運営に資するため、冬季省エネルギーの取り組み、エコドライブ10のすすめ、夏季電力需給実績・冬季電力需給見通し等について、オンラインにて1時間程度解説を行い、周知を図った。
環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書、他
本社、グループ会社および関連会社の管理職等30名に対し、グループ会社である発電事業会社の業務運営に資するため、環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書、熱中症警戒アラート、ヒアリ確認事例等について、オンラインにて1時間程度解説を行い、周知を図った。
「STOP!熱中症クールワークキャンペーン」、水質汚濁に係る人の健康の保護、他
本社、グループ会社および関連会社の管理職等31名に対し、グループ会社である発電事業会社の業務運営に資するため、「STOP!熱中症クールワークキャンペーン」、水質汚濁に係る人の健康の保護に関する環境基準等の見直し、夏季省エネルギーへの取り組みなどについて、オンラインにて1時間程度解説を行い、周知を図った。
産業廃棄物排出事業者責任、省エネルギーの現状・見直し・施策、他
本社、グループ会社および関連会社の管理職等31名に対し、グループ会社である発電事業会社の業務運営に資するため、産業廃棄物排出事業者責任、省エネルギーの現状・見直し・施策、省エネ法等規制措置などについて、オンラインにて1時間程度解説を行い、周知を図った。
公害苦情調査結果、化学物質リスク管理のあり方、他
本社、グループ会社および関連会社の管理職等29名に対し、グループ会社である発電事業会社の業務運営に資するため、平成30年度公害苦情調査結果、化学物質リスク管理、容器包装リサイクル関係省令改正等について、オンラインにて1時間程度解説を行い、周知を図った。
2019年度活動実勢報告提出済
2019年度活動実勢報告提出済
2018年度活動実勢報告提出済
2018年度活動実勢報告提出済