| 登録年度 | 1996年度 |
|---|---|
| 氏名 | 村木 正義 (ムラキ マサヨシ) |
| 部門 | 事業者 |
| 性別 | 男 |
| 年代 | 80代 |
| 専門分野 | 地球温暖化、資源・エネルギー、3R |
| 主な活動地域 | 奈良県奈良市 |
| 主な経歴 | ○経済学博士(京都大学)。理学博士(東京工業大学)。 ○環境省の3R推進マイスタ―、奈良県の環境アドバイザ―、省エネルギ―センタ―の省エネ普及指導員・家庭の省エネエキスパートとして、環境保全活動に取り組む。○奈良県立大学非常勤講師として「環境政策論」を担当。 |
| 特記事項 | ○平成25年度奈良県環境保全功労賞受賞。○平成25年度地球温暖化防止活動環境大臣表彰(奈良市地球温暖化対策地域協議会で行った「市民の省エネ・CO2排出削減を支援する仕組み」の提案とその有効性などを評価する社会実験の実施に対して) |
活動の紹介
市民向けの省エネ・節電の啓発活動と「まほろば」等の活動を紹介する広報の実施
市民の省エネ・節電、CO2排出削減には、一般市民の関心向上が求められる。そのため啓発活動と「まほろば」および当ネットワークの活動紹介の広報が重要である。 市民向けの啓発活動として、セミナーを年2回企画・実施した(参加者は約80名)。また環境フェスティバルに参加し、パネル展示も行い、「まほろば」への参加を促した。ただ今年度はコロナ禍の影響で例年より低調になった。
また、実績(3)(4)の活動およびセミナーの詳報を含んだ情報誌「まほろば通信」を年3号発行し、またHPやマスコミで積極的に発信した。
市民とともに省エネ・節電、さらにCO2排出削減を進める取り組み「市民節電所」の確立
市民レベルでCO2排出削減できる取り組み「市民節電所」を提唱し(実績(2))、「まほろば」がその有効性と継続性を確認した(実績(3))。そこで買い取ったCO2量(カーボンクレジット)を活用してもらう「CO2排出ゼロ宣言」をセットとしてCO2量買い取り資金の問題の解消とともに、実質ゼロを実現出来るシステムとした。これが評価されて今年12月に、令和3年度気候変動アクション環境大臣表彰を受けた。これは「まほろば」に参加する一般市民の貢献であり、市民節電所の有効性を認めたものと受け止めている。
提唱する市民節電所を具体化した「まほろば」を市民100世帯と5年半実施
国内初の市民節電所を評価するために、それを具体化した市民節電所「まほろば」を当ネットワークが事務局を務め2016年6月にスタートさせた。市民グループは事務局と1年間の協定を結び、省エネ・節電に取り組む。それに対し事務局は情報提供とグループが削減したCO2量を買い取る。随時参加できるので、参加者は徐々に増え、現在16グループ、100世帯。途中脱落者ゼロで、多くが5年以上活動を続けている。その間長期間の取り組みでも削減出来ること、コロナ禍の影響なども明らかにし、市民節電所の有用性を実証した。
市民団体「NPO法人市民省エネ・節電所ネットワーク」の設立と理事長として運営
地球温暖化とエネルギー問題で市民がとれる良い方策が示されていない。そこで方策を示し、有用性を実証し、普及させるための市民団体、「NPO法人市民省エネ・節電所ネットワーク(以下、当ネットワーク)」を2014年に設立した。18年3月にNPO法人にした。
設立以来理事長を務め、市民で出来る良い方策を模索し、「市民節電所」の取り組みを提唱し、実績(3)～(5)を実施し、確かな成果を上げている。それがセブンイレブン記念財団から助成金を受け、また脱炭素チャレンジカップを受賞するなど、高く評価されている。
環境カウンセラー環境保全活動表彰を糧に、今年も下記実績(2)～(5)のように成果を上げた。
今年3月に環境カウンセラー環境保全活動表彰で「地域特別貢献賞」を受けた。そのコメントとして、県の温暖化防止活動推進員の会、市の温暖化対策地域協議会、市民団体の市民省エネ節電所ネットワークを立ち上げた。そこで行政と連携して、市民の省エネ・節電を支援する仕組みを提案し、社会実験で有効性を実証した。それを改良し「市民節電所」を提唱し、実施した。また、環境教育を進めて地域の環境保全活動展開に取り組んだとあったとおり、環境カウンセラーとして広く活動したことが評価された。感謝し、今後に繋げて行きます。
市民向けの省エネ・節電の啓発活動と広報活動の実施
新しい取り組みを提唱し、普及するためにも、広く一般市民への省エネ・節電の啓発活動が重要になる。市民向けの啓発活動として、セミナーを年2回企画・実施した(参加者は約80名)。また環境フェスティバルに参加し、パネル展示も行い、「まほろば」への参加を促した。ただ今年度はコロナ禍の影響で例年より低調になった。
また、実績(3)(4)の活動およびセミナーの詳報を含んだ情報誌「まほろば通信」を年3号発行し、またHPやマスコミで積極的に発信した。
「CO2排出ゼロ宣言」活動で、CO2排出ゼロ実質ゼロを実現
省エネ・節電に務めてもなかなかCO2排出ゼロには至らない。そこで「CO2排出ゼロ宣言」を目指す人を募り、実績(2)で買い取ったCO2削減量(カーボンクレジット)を活用してもらう「CO2排出ゼロ宣言」活動を、3年前から始めた。今期は4名と1団体が宣言をし、市民節電所の買い取り量に匹敵する量に達している。そのためCO2量買い取り資金の問題の解消とともに、市民レベルでパリ協定の50年の実質ゼロを先取りできている。
提唱する市民節電所の有効性と継続性を評価する、市民節電所「まほろば」の運営
国内初の市民節電所を評価するために、そのモデルとなる市民節電所「まほろば」を2016年6月にスタートさせた。市民グループは事務局と1年間の協定を結び、省エネ・節電の活動を行う、それに対し事務局は情報提供とグループが削減したCO2量(カーボンクレジット)を買い取る。随時参加できるので、参加者は徐々に増え、現在16グループ、100世帯。途中脱落者ゼロで、多くが4年以上活動を続けている。その間のCO2総削減量は8トン(実質には66トン)になる。これら結果から市民節電所の有用性が実証された。
国内初の市民とともに省エネ・節電、さらにCO2排出削減を進める取り組み「市民節電所」の提唱
地球温暖化とエネルギー問題が大きな社会問題となる中で、市民にも成果が求められているが、未だ良い方策が示されていない。
そこで、市民とともに省エネ・節電、さらにCO2排出削減を進められる「市民省エネ・節電所(略して、市民節電所)」活動を提唱する。その市民節電所は図のように、市民(グループ)の自主性を重んじ、1年間の省エネ・節電活動に関し協定を結び、その活動を情報交換と削減できたCO2量(カーボンクレジット)を事務局が買い取ることで支援する特徴を持つ。
市民団体の設立と理事長として運営
地球温暖化とエネルギー問題で市民がとれる方策、「市民節電所」の活動を提唱し、有用性を実証し、普及させるための市民団体、「NPO法人市民省エネ・節電所ネットワーク」を2014年に設立し、18年3月にNPO法人にした。現在認定NPO法人を申請中。
設立以来理事長を務め、実績(2)～(5)を実施し確かな成果を上げ、高く評価されている。例えば、セブンイレブン記念財団から助成金を受け、また環境省グッドライフアワードで実行委員会特別賞を3年連続、脱炭素チャレンジカップで奨励賞を2年連続受賞している。
若者の環境問題への関心を高めるため、今年度も大学生に環境問題に関する講義を実施
奈良県立大学の非常勤講師をここ10数年続け、以前は「環境政策論」を、そして今は「コミュニティと環境」という講座を担当している。社会の持続可能性という観点から、経済や環境の持続可能性だけではなく、社会(コミュニティ)のそれも大事だとし、環境問題の現状と解決策を縦糸に地域コミュニティ、グローバルコミュニティや、ネット・コミュニティなど各種コミュニティを横糸に、いろいろな事例について15回の講義を行った。
市民の省エネ・節電の啓発と、市民省エネ・節電所の活動に関する広報
一般市民向けの啓発活動として、セミナーを年2回企画・実施し(参加者は約80名)、講師も務めた。またアースデイや文化祭に参加し、パネル展示を延べ2ヶ月行い、「まほろば」への参加を促した。
市民節電所に関する活動自体が新規であるため、情報誌「まほろば通信」を年3号発行し、またホームページやマスコミで、その活動を積極的に発信するなど広報に努めた。またそれら活動は評価され、今年度も環境省のグッドライフアワードの実行委員会特別賞を受賞し3年連続となり、また個人としては一昨年度環境大臣表彰を受賞した。
「CO2排出ゼロ宣言者」募集活動
市民節電所では、参加グループが一年間省エネ・節電に取り組むことで、CO2排出量を減らすことが出来るが、多くの人は、パリ協定が目指すCO2排出ゼロを達成できていない。そこで「CO2排出ゼロ宣言」者を募り、当ネットワークが市民節電所「まほろば」で買い取ったCO2削減量(カーボンクレジット)を活用してオフセットしてもらうという活動を前期より始めた。今期2名の活用者があった。
これにより、市民節電所の問題とされるCO2量買い取り資金の問題は解消でき、さらなる省エネ・節電を加速できる。
市民とともに省エネ・節電を進める市民節電所(正式には、市民省エネ・節電所)を広める活動
有効性・継続性が確認できた市民節電所を広めることが市民の省エネ・節電、CO2排出削減に寄与できると、そのモデルとなる市民節電所「まほろば」を2016年6月にスタートさせた。1年間単位の協定を結び、情報提供とCO2削減量の買い取りで支援した。参加者(グループ)は誰でも、どこでも、いつでも受け付けており、現在10グループ、80世帯が2年半以上活動を続けている。
また、同種の市民節電所を立ち上げ実施してくれる賛同者を求め、インターネット等の活用と、各地の行政担当者やNPOの人々への営業を行った。
市民の省エネ・節電を支援する「NPO法人市民省エネ・節電所ネットワーク」の理事長を務める
地球温暖化とエネルギー問題に影響する、家庭部門(市民)の電気・ガス使用量、それに伴うCO2排出量を減らすことが環境カウンセラーの役割だと活動している。この数年の活動と研究で、それに寄与できる「仕組み」を提案し、その有効性を実証した(詳細は『地域創造学研究』(奈良県立大学研究季報)で報告)。その仕組み(以下、市民節電所と呼ぶ)を広めることが喫緊の課題と、2014年に市民団体を設立、昨年3月にNPO法人市民省エネ・節電所ネットワークとし、理事長を務めている。主な事業は下記、活動の実績(2)～(4)。
大学生に環境問題の現状と解決策について講義
奈良県立大学の非常勤講師として、「コミュニティと環境」という講座を担当し、学生に、各種コミュニティ(地域、グローバルや、ネット・コミュニティなど)との係わりから、いろいろな環境問題の現状と解決策について15回の講義を行った。
市民の省エネ・節電啓発と市民省エネ・節電所に関する広報
市民啓発として、一般市民向けのセミナーを2回企画・実施し、一部講師も務めた。夏のセミナーでは、「省エネルギーへの取り組み～ヒートポンプの活用とスマート電化」と「省エネ・節電の7つの効用」を、また冬のセミナーでは、「家庭から考える地球を守る省エネルギー」と「オーダーメイドの省エネ・節電対策」を行った。
市民節電所に関する広報では、会誌「まほろば通信」を3号発行し、パネル展示を延べ2ヶ月行い、ホームページで発信した。また活動は評価され、環境大臣表彰やグッドライフアワード特別賞を2年連続受賞した。
「CO2排出ゼロ宣言者」募集活動
市民節電所では、参加グループが一年間省エネ・節電に取り組むことで、CO2排出量を減らすことが出来るが、多くの人はCO2を排出していて、パリ協定が目指すCO2排出ゼロを達成できていない。そこで「CO2排出ゼロ宣言」者を募り、NWが市民節電所「まほろば」で買い取ったCO2排出量(カーボンクレジット)を活用してオフセットしてもらうという活動を前期より始めた。今期2名の活用者があった。
これにより、市民節電所の問題とされるCO2量買い取り資金問題は解消でき、さらなる省エネ・節電を加速できる。
市民とともに省エネ・節電を進める「市民節電所」の運営と設置支援
有効性・継続性が確認できた市民節電所を広めることが家庭部門(市民)の省エネ・節電、CO2排出削減に寄与できるとの考えから、市民節電所を自ら立ち上げ実施してくれる賛同者を発掘すべく今期は、インターネットやSNSの活用と、各地の行政担当者やNPOの人々への営業を行った。
また、そのモデルとして市民節電所「まほろば」を28年6月にスタートさせた。協定ではCO2量の買い取り価格を1kg 2円としている。参加グループは奈良県に限らず、また随時受け付けており、現在10グループ、70世帯が活動している。
市民の省エネ・節電を支援する「市民省エネ・節電所ネットワーク」の運営(代表として活動)
省エネ・節電は地球温暖化とエネルギー問題を同時に解決できると注目される中で、家庭部門(市民)の電気・ガス使用量は増え続けている。この数年、市民とともに省エネ・節電、さらにCO2排出削減の実を挙げられる仕組みを提案し、その有効性を実証した(詳細は、『地域創造学研究』(奈良県立大学研究季報)第25巻第3号p.1-38)。その仕組みを使った取り組み(市民節電所と呼ぶ)を広めるため、市民省エネ・節電所ネットワーク(以下略してNW)を26年4月に設立し、代表として活動している。主な活動は下記の3つです。
環境出前授業
鶴崎地区小学校7校の5年生を対象に住友化学・昭和電工と協力し、毎年2校に環境教育を実施(発電実験・排水沈殿実験・水の汚れ実験等)。母親のとして経験を活かして解りやすい授業を展開。(2006年より11年目、述べ1,866名の子供たちに環境授業実施)
ISO14001 2015年版への切替
同グループの1サイトとして2015年版への切替にあたり、追加箇条等に対応。17年7月 外部審査受審予定
Ecoチャリティバザー
:従業員の家庭より余剰品を集めて、夏祭り(従業員家族・自治体等参加)にてバザーを行い、収益金を地域の環境活動や高齢者支援に役立てている。今年度は、1000点以上の余剰品が集まり、従業員のリユース意識の向上に繋がっている。また、新たな試みとして近隣企業との共同活動として開催(2009年より8回目、総額553,089円寄付)
Eco楽集会
近隣小学校5年生を当事業所に招き、環境授業やリサイクルセンター・排水処理などを見学し、当事業所の環境の取組を紹介。手回し発電、排水処理実験等の体験型授業や環境[施設の見学を行っている。今年度は、近隣企業2社と行政を招待。(2004年より13年目、延べ1155人の子供たちを招待)
北鼻川にホタルを呼び戻そう活動
地域の自治会と協力して実施している「北鼻川にホタルを呼び戻そう」活動では、2015年度には北鼻川上流でホタルの鑑賞会を実施。上流で捕獲したニナの放流を実施。また、関係会社の協力を得てニナの養殖を行い放流。
市民向けの省エネ・節電の情報発信: セミナー等の開催、会誌の発行
○一般市民向けの夏と冬の2つの省エネ・節電セミナーを企画・実施し、一部講師も務めた。
夏のセミナーでは、「電力自由化制度について」と「夏に向けての省エネ・節電法」について取り上げ、後者の講師も担当した。また冬のセミナーでは、カーボンオフセットをとりあげ、パネルディスカッション「省エネ・節電、つぎはCO2排出ゼロ宣言」では進行役を務め、「CO2排出ゼロ宣言の取り組み」を提案した。
○会誌「まほろば通信」2号(10月1日と1月31日)を発行した。
「CO2排出ゼロ宣言者」募集活動
市民節電所では、参加グループが一年間省エネ・節電に取り組むことで、CO2排出量を減らすことが出来るが、それでも多くの人はCO2を排出していて、パリ協定が目指すCO2排出ゼロを達成できていない。そこで「CO2排出ゼロ宣言」者を募り、NWが市民節電所「まほろば」で買い取ったCO2排出量(カーボンクレジット)を活用してオフセットしてもらうという活動で今期始めた。
これにより、市民節電所の活動で問題視されるCO2量買い取り資金問題が解消でき、さらなる省エネ・節電を加速できる。
「みんなで市民節電所をつくろう」活動
有効性・継続性が確認できた市民節電所を広めることが家庭部門(市民)の省エネ・節電、CO2排出削減に寄与できるとの考えから、市民節電所を自ら立ち上げ実施してくれる賛同者を発掘することが必須だと考えている。そのために今期は、インターネットやSNSの活用と、各地の行政担当者やNPOの人々への営業を始めた。
活動を正当に理解してもらうため、モデルとなる市民節電所「まほろば」(前述実績(2))の実施や、低炭素杯2017の優秀賞や環境省・グッドライフアワードの実行委員会特別賞を受賞したことは役立つ。
市民とともに省エネ・節電を進める市民節電所「まほろば」の運営
「仕組み」では、市民数名のグループ(節電所と呼ぶ)と協定を結び、市民は1年間省エネ・節電に取り組み、毎月電気・ガスの使用量を報告する。当NWは情報提供と、1年後にグループで削減できたCO2量をクレジットとして買い取る。多くの節電所をまとめて、市民節電所として組織的に活動する。
市民節電所「まほろば」を28年6月にスタートさせた。協定ではCO2量の買い取り価格を1kg 2円としている。参加グループは奈良県に限らず、また随時受け付けており、現在10グループ、64世帯が参加している。
市民の省エネ・節電を支援する「市民省エネ・節電所ネットワーク」の運営(代表として活動)
喫緊の課題、地球温暖化とエネルギー問題を同時に解決できる省エネ・節電が注目されるが、家庭部門(市民)の電気・ガス使用量は増え続けている。この数年、市民とともに省エネ・節電、さらにはCO2排出削減の実を挙げる「仕組み」(詳細には、地域創造学研究(奈良県立大学研究季報)第25巻第3号p.1-38)を提案してきた。その仕組みを使った取り組み(市民節電所と呼ぶ)を広めるため市民省エネ・節電所ネットワーク(略してNW)を26年4月に設立し活動している。具体的な活動は下記する。
市民団体「市民省エネ・節電所ネットワーク」の設立と運営
地球温暖化とエネルギー問題で市民がとれる良い方策が確立されていない状況で、環境カウンセラーとして出来ることとして、方策を確立し、普及させるために、市民団体を2014年に設立し、18年3月に「NPO法人市民省エネ・節電所ネットワーク」と改組した。
設立以来理事長を務め、市民で出来る「市民節電所」の取り組みを提唱し、実績(2)-(4)を主導し、確かな成果を上げている。それがセブンイレブン記念財団から助成金を受け、また気候変動アクション環境大臣表彰を受賞するなど、高く評価されている。
市民向け啓発活動と「まほろば」等の広報活動の実施
市民の省エネ・節電、CO2排出削減には、一般市民の関心向上が求められる。そのため啓発活動と「まほろば」および当ネットワークの活動紹介の広報が重要である。 市民向けの啓発活動として、セミナーを年２回企画・実施した（参加者は約60名）。またイベントに参加し、パネル展示も行い、「まほろば」への参加を促した。今年はコロナ禍の影響で例年よりやや低調になったが、計画は実施出来た。
また、実績(2)(3)の活動およびセミナーの詳報を含んだ情報誌「まほろば通信」を年３号発行し、ＨＰやマスコミで積極的に発信した。
「市民節電所」の普及活動
市民節電所の普及には、２つあり、１つは現在７年目の活動を続けている「まほろば」の拡充（活動(2)の延長）で、他の市民節電所のモデルとして役割を果たすことと、もう１つは新たな市民節電所の立ち上げ・運営の支援である。
後者の実施主体は、我々ではなく、市民の省エネ・節電に関心のある団体、あるいは市民を支援する責を負っている行政や地域協議会やNPO法人で、対象の絞り込みが必要。また取り組むハードルを低めることが肝要で、費用効果の高いビジネスモデル、社会の持続可能性に寄与できることが有効に働くと考える。
「市民節電所」の提唱と有効性の評価
市民と取り組める方策として、市民節電所を提唱した。やり方は、市民グループが事務局と協定を結び、1年間の省エネ・節電に取り組み、事務局は情報提供とグループが削減できたCO2量を買い取る。希望者がこれを活用し「CO2排出量実質ゼロ」を実現する。これを評価するため、市民節電所「まほろば」と題して、2016年から７年間約16グループ、100世帯と実施。途中脱落者ゼロで、コロナ禍の影響はあったが、長期間でもCO2排出削減が出来た。これにより、市民節電所の有効性・継続性を実証でき、多くの表彰も受けた。
環境カウンセラーとして、市民と、地球温暖化防止と地域コミュニティー活性化に寄与する活動
SDGｓが盛り上がり、経済、環境、社会の持続可能性が求められているが、市民レベルでできる適切な方策が示させていない。そこで、環境カウンセラーとして、市民と省エネ・節電、CO2排出削減する良い方策を確立するために、３つの団体設立に尽力し、現在も2014年に立ち上げた団体の理事長を務めている（活動(5)）。具体的な活動として、方策「市民省エネ・節電所」（略、市民節電所）を提示し、実施し、成果を上げた（活動(2)）。市民節電所を広めるため、普及活動(3)と、啓発・広報活動(4)にも取り組んでいる。