| 登録年度 | 1996年度 |
|---|---|
| 氏名 | 遠藤 裕 (エンドウ ユタカ) |
| 部門 | 事業者 |
| 性別 | 男 |
| 年代 | 70代 |
| 専門分野 | 水質、資源・エネルギー、3R |
| 主な活動地域 | 神奈川県横浜市 |
| 主な経歴 | 平成元年から電機会社半導体工場で公害防止施設、クリーンルームの設計、技術管理、廃棄物対策等を担当。平成6年から環境マネジメントシステム、環境企画を担当、ISO14001認証取得。平成14年から廃棄物処理会社で環境マネジメントシステム、条例アセス受審、ISO認証拡大推進等を担当。 |
| 特記事項 | 公害防止管理者(水質1種、大気1種、騒音、振動)、衛生管理者(1種)、2014年行政書士資格試験合格【研修履歴】2011関東2、2005関東(専門) |
活動の紹介
産業廃棄物の輸出入許可取得の相談への支援
R２年に実施した同様の支援活動の追加情報提供等として、2023年3月～10月に製造業者（複数人）及び、経営コンサルタントを行う者（複数人）に対し、バーゼル条約改定に伴う廃棄物処理法、バーゼル法、外為法等改正に関係する法規制・手続情報を調査、提供し、産業廃棄物の輸出入許可取得に関する助言等支援を行った。
2022年度活動実績等報告書提出済
2022年度活動実績等報告書提出済
カウンセラー協議会会員向け総合研修会実施
R４年3月に関係する所属する環境カウンセラー協議会の会員向けに、web会議システム（Zoom）を利用して、所属会員を講師として企業・団体のSDGｓ（環境関係）の実施例と、ICT安全関係の独立行政法人職員を講師としてコロナ禍会員が頻繁に利用するweb等のICTの安全に関する総合研修会を実施した。
所属環境カウンセラー協議会会員向け環境、デジタル総合研修会開催の計画
R3年10月～R4年3月に関係する所属する環境カウンセラー協議会の会員向けに、web上の会議システム(Zoom)を利用して、所属会員を講師として企業・団体のSDGs(環境関係)の実施例と、ICT安全関係の独立行政法人職員を講師としてコロナ禍会員が頻繁に利用するweb等のICTの安全に関する総合研修会を計画、手配した。参加者募集中で研修会は3/20に実施見込みである。
環境補助金、融資に関する環境セミナー講演
R3年1月～3月に調査、まとめをした内容をプレゼン資料とし、関係する事業者及び所属する環境カウンセラー協議会及び近隣の環境カウンセラー協議会の会員向けにweb上の会議システム(Zoom)を使用して3/14に講演を行った。主に令和3年度環境省重点施策集のエネルギー特別会計の項目を例に、環境補助金の種類、申請方法、申請書の書き方の注意事項、環境保全資金融資の種類等を内容として講演した。事後の参加者アンケートでも、役に立った等概ね好評であった。
環境補助金、融資に関する情報の提供と助言
R3年3月～10月、企業の経営コンサルタントを行っている者複数人に対し、web上の会議システム(Zoom)やメール等を利用して環境補助金、融資関する情報の提供と、関係する助言をおこなった。主に補助金の種類、環境保全融資の種類等の情報を提供し、申請方法、申請書の書き方等申請書作成に関する助言を行った。
県外産業廃棄物搬入事前協議手続き実施の相談に対する支援
R2年9月~12月に製造業を営む者(複数人)からの産廃の中間処理業許可取得後の県外産業廃棄物搬入事前協議手続き実施に関する相談に対し、条例規制情報、産廃契約・電子マニフェスト関係手続情報等を調査、提供し、関連する助言等による支援を行った。その後当該相談者は県外産業廃棄物搬入事前協議手続を開始した。
産業廃棄物中間処理業許可取得申請への支援
R2年8月～9月に製造業を営む者(複数人)に対し、産業廃棄物中間処理業許可取得を目的に、産廃中間処理業許可に関する取得手順を提示して、法規制情報を調査、提供し、関連する助言・指導等により許可申請支援を行った。その結果12月に産業廃棄物中間処理業許可を取得することができた。
県条例による法定未満の産業廃棄物処理施設設置許可取得申請への支援
R2年2月～5月に製造業を営む者(複数人)に対し、県条例による法定処理能力未満の産業廃棄物処理施設設置許可取得を目的に、条例産廃処理施設の設置許可に関する取得手順を提示して、規制情報を調査、提供し、関連する助言・指導等により許可申請支援を行った。その結果7月に条例による法定処理能力未満の産業廃棄物処理施設の設置許可を取得することができた。
一般廃棄物の広域認定許可取得の相談への支援
R2年1月～6月に製造業を営む者(複数人)からの廃棄物処理法の特例、一般廃棄物の広域認定許可取得を目的とした相談に対し、一廃広域認定に関係する法規制・手続情報を調査、提供し、関連する助言等による支援を行った。その後当該相談者は一般廃棄物の広域認定許可取得に向け、活動を開始した。
産業廃棄物の輸出入許可取得の相談への支援
R2年1月～3月に製造業を営む者(複数人)及び、12月に経営コンサルを行う者(複数人)からの産業廃棄物の輸出入許可取得を目的とした相談に対し、廃棄物処理法の特例(産廃の輸出入等)、バーゼル法、外為法等に関係する法規制・手続情報を調査、提供し、関連する助言等により支援を行った。その後当該相談者は産業廃棄物の輸出入許可取得に向け、活動を開始した。
2019年度活動実勢報告提出済
2019年度活動実勢報告提出済
2018年度活動実勢報告提出済
2018年度活動実勢報告提出済