| 登録年度 | 1997年度 |
|---|---|
| 氏名 | 和田 光誉 (ワダ ミツタカ) |
| 部門 | 事業者 |
| 性別 | 男 |
| 年代 | 70代 |
| 専門分野 | 地球温暖化、消費生活・衣食住、3R |
| 主な活動地域 | 千葉県佐倉市 |
| 主な経歴 | JCA環境委員。東京都ごみ会議委員。鎌ヶ谷市廃棄物減量等推進審議会委員(現)。食品スーパー、外食企業の食品廃棄物リサイクル私的研究会の指導。省エネ対応型店舗づくりとCO2削減の工夫。排出量取引制度の問題点の検討会への参加。多くの流通企業の環境問題の取組み状況を把握している。 |
| 特記事項 | 小売業界に40年間在籍し、流通の実情に詳しい。小売業側が取組む環境問題に精進している。流通専門誌に小売業の環境への取組みを執筆している。 |
活動の紹介
持続可能な商品調達、生物多様性の保全
今回は記載なし
鎌ヶ谷市廃棄物減量化等審議会
鎌ヶ谷市廃棄物減量化等推進審議会委員に2年間の任期で7月25日再々委嘱された。第1回の審議会では、鎌ヶ谷市の一般廃棄物・リサイクルの現状、鎌ヶ谷市災害廃棄物処理計画の取組み、柏市とのごみ共同処理協議についての報告事項を事業者団体代表、市民代表とともに審議した。
脱炭素社会に向けて取組む企業の事例
気候変動への対応は待ったなしの状況。地球温暖化の要因である温室効果ガス（CO2等）削減に向け、過半の大手企業は2030年50％減、2050年実質排出ゼロを目指し、省エネ、創エネ、再生エネなどロードマップの取組みを進めている。先進的な設備を導入し、環境負荷低減を実証実験している店舗（コンビニ、GMSなど）やその成果について、業界専門誌等に執筆し、広く紹介している。
小売業、メーカー、消費者のプラスチック削減
海洋汚染、生態系の破壊などで、社会問題となっているプラスチックごみ、使用済み製品などの削減には消費者の問題意識の高まりから官民挙げての取組みが進められている。使い捨てプラスチックの削減には消費者と直接接する小売業、外食に止まらずメーカー、行政、消費者を巻き込んだ3R（リディース、リユース、リサイクル）活動が進んでいる。これらの先進事例は多くの企業、業界団体、自治体に見られるようになっている。これらを積極的に紹介し、活動促進をサポートする。
食品廃棄物・食品ロスの削減
食品廃棄・ロス削減の動きが行政、企業や家庭にも広がっている。日本は30年までに食品事業者が廃棄する食品の量を00年度の半分にあたる273万㌧に減らす目標を掲げた。小売業や外食の廃棄ロス削減の進捗状況を見える化している。規格外で廃棄されていた農産品等の商品化の事例、消費期限延長のための取組み、食品残さのリサイクル（たい肥化、飼料化、油脂化など）の取組み、家庭や企業で余った食品を拠点回収し、フードバンクや子供食堂などに届けるフードドライブの取組み事例を広く伝播した。
持続可能な商品調達、生物多様性の保全
自然と生態系との調和、生産者や地域への配慮、持続可能な農・畜・水産物を調達している企業の取組み事例を広く知らしめる。違法な取引、伐採、捕獲された原材料のでなく、サプライチェーンが透明化され、トレ－サビリティが確保できている企業の商品などを誌面やミニサークルで訴求する。地域振興につながる商品を拡販すると取組みをサポートする。
食品スーパー、コンビニ、外食のプラスチック削減とリサイクル
22年4月にプラスチック資源循環促進法が施行された。コンビニ、スーパー、ホテルなどで提供するストロー、フォーク、歯ブラシなど12品目の削減が義務付けられた。レジ袋が有料化されたのは3年前で、社会に広く定着している。新法でのスーパー、コンビニ、外食各社の削減の取組み「3R＋Renewable]事例の紹介、進捗状況、問題点などをまとめて発表。ペットボトルのメーカーと小売りが共同で取り組むボトルTOボトルのリサイクルの推進事例を広めた。
持続可能な開発目標（SDGS）、ESGの取組み事例
地球温暖化が進む中、企業を取り巻く環境は大きく変化しており、脱炭素社会の実現、サステナブル経営の推進に取組む企業が増えている。そうした中で、環境関連の取組みを中心に情報を整理し、流通専門誌へ執筆、企業内の関係部署へのレクチャーを実施。CO2排出量削減の取組み（省エネ、節電、プラスチック削減、リサイクル、再生可能エネルギーの活用等、物流効率化など）
鎌ヶ谷市廃棄物減量化等審議会
一般廃棄物の減量及び適正な処理に関する事項。その他市長が必要と認める事項について市長の諮問に応じて調査審議している。コロナ禍という状況の中、リアル開催ではなく書面会議にて、審議事項1、報告事項3が提案され、可決した。
鎌ヶ谷市廃棄物減量等推進審議会 委員
鎌ヶ谷市の廃棄物・リサイクルの現状について事務局より報告・説明を受け、これに基づき、審議し、意見具申している。今期は災害廃棄物処理計画の策定(一時保管場所の確保)について審議の予定だったがコロナ禍で、審議会は開催されず、事務局原案の追認の形となった。
持続可能な商品・原材料調達
持続可能性に配慮し、資源管理されている生鮮品やそれらの加工品の販売シェアを拡大した事例を誌面で取り上げる。また、同業者団体での委員会に参画する(今期はコロナ禍で中止)。具体的な項目FSC、MSC、ASC、CoC、RSPO認証商品、エシカル消費、トレサビリティなどの取組み事例を整理して提示、行動を促す。
地球温暖化、資源・エネルギー、3Rの具体的な項目の進捗状況を伝える
SDGS、ESG(環境・社会・企業統治)、脱炭素社会の実現のために、食品スーパー、ドラッグストア、コンビニなどが、実際に取り組んでいる具体的な問題を取り上げる。 EX.節電、省エネ、CO2削減、食品廃棄物削減、レジ袋有料化、プラスチック容器の3R、再生可能エネルギー活用など、
小売業、食品、消費材メーカーが取り組むSDGSの進捗状況を執筆
事業活動を通じて、SDGS(持続可能な開発目標)の環境面での取組みを進めている大手企業(小売業、食品・日用品メーカーなど)の掲げる取組み項目や進捗状況を取材等で確認し、流通専門誌(週刊ストアジャパン、激流など)に執筆。重視している項目は脱炭素社会の実現、プラスチック対策、持続可能な原材料調達、食品廃棄ロスの削減など。