環境カウンセラー / 詳細

基礎自治体の定義・役割責務と伊勢崎市の環境施策と取組を受講。本市の特色は多くの幹線道路と河川が通る交通の要所で自家用車所有数が1.7台/家族、65ヶ国の外国人が居住し人口21万人中の７％を占めている。森林はないが河川、沼そして公園が多いことを踏まえて、「いせさきGX]を掲げ取り組もうとされている。環境問題の解決には脱炭素社会の実現のみではなく、市の進める全ての施策や事業でも「環境配慮」が盛り込まれた成果となっているようにしていきたい。

リオの世界サミット以降共通認識となった「経済成長と環境保護の両立」の観念を更に発展させてSDGsの目標をも配慮して、茅恒等式を個人単位の家庭部門の対策に取り込まれ、特に生活満足度（快適性）のファクターを盛り込み展開されたのがユニークな試みであった。

環境省から「最近の環境施策の動向」及び「環境教育・ESDの動向」を受講した。WMO報告は2023年で既に1.45℃となり、パリ協定の目標達成が困難の警鐘を発した。日本は、この10年間の地球環境への対応が数千年先まで影響を及ぼすので「世界気候行動サミット」で全ての国が共通目標「ネット・ゼロ」に向けて取り組むことを訴えた。具体的には持続可能な社会経済システムへの転換、炭素中立・循環経済・自然再興の同時達成、GXと地域の脱炭素化実現、共同で運営するESD推進ネットワークを通しESDの活動を推進することなどである。

不確実性の高まる環境下で社会及び企業の持続可能性を重視した経営が課題である。日本では①周囲の人を助け合う②組織所属愛が強い③長期間雇用といった良い組織土壌が既に存在しており、欧米型経営に対応する人材育成の妥当性が問われるが、日本型人的資本経営（最重要戦略）は企業にとって「あるべき人材像」を作る事である。経営戦略、時代背景、パーパス・経営理念等の広い視野で定義し、意識改革・制度改革・行動改革により実現を図る。所謂「人材の変革」が重要である。

講演に参加し自己研鑽を実施。内容は盛沢山。有意義でその一部を紹介する。企業は短期的でなく長期的な持続可能性を重視し,ビジネスの安定だけでなくESGを両立する経営に変革していく必要がある。三位一体のガバナンス改革と人的資本の価値創造が重要となる。資本生産性の向上、投資家との対話を通じた企業価値の創造、ESG,SDGs推進による持続可能な中長期計画の実行と共に、持続可能性の担い手となる人材は管理対象の人的資源ではなく価値の創造増殖を見込める人的資本が対象となる。

2050年カーボンニュートラル実現に向けたエネルギーの脱炭素化対策として①自らのエネルギー使用量の把握と透明化②省エネの可能性追求③使用電力の再エネ化率の引上げ④化石燃料使用の場合はCO2排出量のより少ない燃料に転換、具体的実現策として住民等需要者側の合意に向けた仕組み、方策、関連団体と一体となった連携体制、及び地方公共団体の強いリーダーシップのもと、地域経済の循環や住民の暮らしの質の向上に繋がる取組が要求される。

①地球の環境容量の限界とSDGsへの対応の必要性 ②「気候危機」と「コロナ禍」への同時対応 ③感染症発生と生物多様性の損壊 ④ウクライナ戦争による経済社会システムへの影響 ⑤社会変革のためになすべき3つのアプローチ ・脱炭素家への挑戦、・循環経済への移行、・分散型・自然共生の形成

（公財）ひょうご 環境創造協会設立50周年を記念して講演「気候危機のリスクと社会の大転換」及び記念講演「県環境行政とあゆむ50年と目指す未来」を自己研修と共に活動しているメンバーとの親睦を兼ねて受講した。