| 登録年度 | 1997年度 |
|---|---|
| 氏名 | 和田 光誉 (ワダ ミツタカ) |
| 部門 | 市民 |
| 性別 | 男 |
| 年代 | 70代 |
| 専門分野 | 地球温暖化、消費生活・衣食住、3R |
| 主な活動地域 | 千葉県佐倉市 |
| 主な経歴 | JCA環境委員。東京都ごみ会議委員。鎌ヶ谷市廃棄物減量等推進審議会委員(現)。食品スーパー、外食企業の食品廃棄物リサイクル私的研究会の指導。省エネ対応型店舗づくりとCO2削減の工夫。排出量取引制度の問題点検討会への参加。多くの流通企業の環境問題の取組状況を把握している。 |
| 特記事項 | 小売業の取組む環境問題を分かりやすく説明出来る。流通専門誌に小売業の環境への取組みを執筆している。 |
活動の紹介
持続可能な開発目標（SDGS）、ESGの取組み事例
活動実績報告なし
鎌ヶ谷市廃棄物減量化等審議会
鎌ヶ谷市廃棄物減量化等推進審議会委員に2年間の任期で、7月25日に再々委嘱去れた。第１回の審議会では、鎌ヶ谷市の一般廃棄物・リサイクルの現状、鎌ヶ谷市災害廃棄物処理計画の取組み、柏市とのごみ共同処理協議についての報告事業を事業者団体、市民代表と共に審議した。
脱炭素社会に向けて取組む企業の事例
気候変動への対応は待ったなしの状況。地球温暖化の要因である温室効果ガス（CO2等)排出削減に向け、過半の大手企業は2030年排出量50％削減、2050年実質排出ゼロを目指し、省エネ、創エネ、再エネなどのロードマップを作成し、取組みを進めている。先進的な設備を導入し、環境負荷低減を実証実験している店舗（コンビニ、GMSなど）やその成果について、業界専門誌やダウン誌等に執筆し、広く紹介していく
小売業、メーカー、消費者のプラスチック削減
海洋汚染、生態系の破壊などで、社会問題となっているプラスチックごみ、使用済みの容器、製品の削減には、消費者の問題意識の高まりから官民挙げての取組みが進められている。使い捨てプラスチックの削減は消費者と直接接する小売業、外食に止まらず、行政、消費者を巻き込んだ3R活動が進んでいる。これらの先進事例は多くの企業、業界団体、自治体で見られる。こうした事例を積極的に紹介し、活動促進の一助とする。
食品廃棄物・食品ロスの削減
食品廃棄・ロス削減への取組みは行政、企業、家庭にも広がっている。日本は2030年に食品事業者が廃棄する食品の量を2000年の半分にする目標を掲げた。家庭でもまだ食べられるのに捨てられる食品を減らす取組みが進んでいる。小売業や外食の廃棄ロス削減の進捗状況を見える化している。規格外農産物の商品化事例、消費期限延長の取組み、家庭や企業で余った食品を拠点回収し、フードバンクやこども食堂へ届ける事例を広く伝播した。
持続可能な商品調達、生物多様性の保全
自然と生態系との調和、生産者や地域への配慮、持続可能な農・畜・水産物を調達している企業の取組み事例を広く知らしめる。違法な取引、伐採、捕獲された原材料ではなく、サプライチェーンが透明化され、トレサビリティが確認できる企業の商品などを誌面やミニサークルで訴求する。地域振興につながるこれら商品を拡販する取組みをサポートする。
食品スーパー、コンビニ、外食のプラスチック削減とリサイクル
22年4月にプラスチック資源循環促進法が施行され、コンビニ、スーパー、外食、ホテルなどが無償提供するストロー、ホーク、歯ブラシなど12品目の削減が義務付けられた。この新法に対するスーパー、外食、ホテルなどの取組み「3R＋Renewable」事例の紹介、進捗状況、問題点などをまとめては発表。メーカーと小売りが共同で取組むボトルTOボトルにリサイクルの現状を広くPRした。
持続可能な開発目標（SDGS)、ESGの取組み事例
地球温暖化の進むなか、生活環境を取り巻く状況は大きく変化しており、脱炭素社会の実現、持続可能な社会への転換などに、取り組む企業や自治体が増えている。そうした中で、環境関連の取組みを中心に情報を整理し、流通専門誌への執筆、企業内関係部署、NPOサークルへのレクチャーを実施。（省エネ、再生可能エネ、プラスチック削減、リサイクル、生物多様性などの事例）
鎌ヶ谷市廃棄物減量化等審議会
一般廃棄物の減量及び適正な処理に関する事項。その他市長が必要と認める事項について市長の諮問に応じて調査審議している。コロナ禍という状況の中、リアル開催は休止し、書面会議にて審議事項1、報告事項3が提案され可決した。
鎌ヶ谷市廃棄物減量等推進審議会 委員
鎌ヶ谷市廃棄物・リサイクルの現状について事務局より報告・説明を受け、これに基づき、審議し、意見具申している。今期は災害廃棄物処理計画の策定(一時保管場所の確保)について審議の予定だったが、コロナ禍で審議会はj開催されず、事務局原案の追認の形になった。
持続可能な商品・原材料調達
持続可能性に配慮し、資源管理されている生鮮品やそれらの加工品の販売シェアを拡大した事例を誌面で取り上げる。また、同業者団体での委員会に参画する(今期はコロナ禍で一時中止)。具体的な項目はFSC、MSC、ASC、CoC、RSPO認証商品、エシカル消費、トレサビリティなどの取組み事例を整理して提示し、行動を促す。
地球温暖化、資源・エネルギー、3Rの具体的な項目の進捗状況を伝える
SDGS、ESG(環境・社会・企業統治)、脱炭素社会実現のために、食品スーパー、ドラッグストア、コンビニなどが、実際に取り組んでいる具体的な問題を取り上げる。EX.節電、省エネ、CO2削減、食品廃棄物削減、レジ袋有料化、プラスチック容器の3R、再生可能エネルギー活用など。
小売業、食品・消費財メーカーが取り組むSDGSの進捗状況を執筆
事業活動を通じて、SDGS(地蔵可能な開発目標)の環境面での取組みを進めている大手企業(小売業、食品・日用品メーカーなど)の掲げる取組み項目や進捗状況を取材等で確認し、流通専門誌(週刊ストアジャパン、激流など)に執筆。重視している項目は脱炭素社会の実現、プラスチック対策、持続可能な原材料調達、食品廃棄ロスの削減など。