| 登録年度 | 1997年度 |
|---|---|
| 氏名 | 磯谷 善一 (イソタニ ゼンイチ) |
| 部門 | 市民 |
| 性別 | 男 |
| 年代 | 70代 |
| 専門分野 | 地球温暖化、資源・エネルギー、公害・化学物質 |
| 主な活動地域 | 愛知県名古屋市 |
| 主な経歴 | 中部電力(株)にて環境管理・監査、地球環境考査等内部監査、環境保全対策、環境影響評価等に従事。(財)2005年日本国際博覧会協会にて環境影響評価、EMS構築、エネルギーシステム構築等に従事。名古屋市環境基本計画見直し等に従事。17年度中部地区環境カウンセラー研修にてEA21事例発表を担当 |
| 特記事項 | 工学修士、経済学修士、EMS審査員、EA21審査人、国際環境アドバイザー等資格取得、愛知県地球温暖化防止活動推進員、名古屋市地球温暖化防止行動計画改定検討会委員 |
活動の紹介
自治体地球温暖化対策実行計画
①複雑化を続ける環境問題への対応、２０５０年カーボンニュートラルおよび２０３０年度削減目標の実現に向けて、「デコ活アクション」等をベースとした求められる行動変容、行動変容のあり様等への対応、②資源エネルギー庁「私たちの暮らしとエネルギー」かべ新聞コンテスト等の取り組みは、エネルギーに関する当事者意識の喚起、理解力・探求力、学校・家庭・地域の実践活動の促進等の効果がある一方で、参加作品数減少等の課題があり、今後の対応のあり方、について提案を実施した。
自治体環境学習等行動計画
自治体世論調査等において、①ＳＤＧｓに関して「取組方法やその必要性がわからない」、「自分は関りがない」、「面倒だ」等の回答が一定数存在することへの対応、②エシカル消費に関して認知度・関心度が低いことへの対応、等について提案を実施した。
自治体総合計画に係る施策・成果指標
「市民・事業者の環境に配慮した活動の促進」、「脱炭素社会の実現に向けたまちづくり」、「循環型社会づくり」等のテーマに関して、２０２８年度における「環境問題の解決には市民自らの行動が必要と強く思う市民の割合」、「温室効果ガス削減に取り組む市民の割合」、「暮らしの中で資源循環利用を意識し行動する市民の割合」等の設定目標達成に向けて、「省エネバリア」緩和などの提案を実施した。
ＳＤＧｓへの対応
自治体地域環境審議会に参画し、地域の世論調査等でＳＤＧｓの認知と理解が継続的に上昇している一方、①認知率の年代間格差が大、②１７の目標に係る全体的な理解度の向上、③１７の目標のうち、認知度の低い目標に係る認知の拡大、等の課題があることを踏まえ、あらゆる主体による自発的な取組を促すために地域へのＳＤＧｓの浸透を図る取組の推進、持続可能な開発の３側面（経済・社会・環境）の統合的向上を図るための意識付け・定着化の必要性を提案した。
環境配慮行動の実践
自治体地域環境審議会に参画し、より良い「まち」を目指す上で「望ましい姿」に対する満足度・重要度調査において、「環境・自然への積極的な取組」、「環境にやさしいライフスタイルの実践」および「ゴミの減量やリサイクルの取組」に関し、重要度は高いものの、満足度が低い結果であることを踏まえ、脱炭素・自然共生・資源循環に係る２０３０年ターゲットの周知、「省エネバリア」を緩和する仕組み、サステナアクション、情報公開、解りやすい広報等の必要性を提案した。
資源循環
自治体地域環境審議会において、ローカルＳＤＧｓ創造の観点から、循環経済に必要なプラスチック資源循環戦略に関し、海洋プラスチックごみ問題の現状を紹介するとともに、持続可能なプラスチックの利用および市民・事業者の行動促進のための削減指針等具体策の早期策定ならびに市民・事業者への確実な周知の必要性を提案した。
生涯学習・社会教育
地域環境審議会において、自治体の「SDGsのゴールごとの主な取り組み例」に関する提案を15分間実施した。自治体の世論調査、アンケート調査等によるSDGsの認知度および重要度、脱炭素社会の認知度および実現に向けた取組への意欲等を基に、「ゴール4」に関し、①「中央教育審議会生涯学習分科会における議論」等を踏まえた生涯学習・社会教育の広がりと充実、②「気候変動問題をはじめとした地球環境問題に関する教育の充実について」等を踏まえた学校や地域等における環境教育の充実、の追加・追記を提案した。
環境+防災、SDGs
自治体区民会議において、自治体アンケート結果等を基に、区政運営方針案の将来像に対する提案を15分程度実施した。①防災対策・災害時対応に関し、地域防災計画や業務継続計画等公助力の分かり易い発進、「気候変動+防災」や「環境と防災の一体化」意識等の定着に向けた「気候変動の対する緩和策と適応策」等の理解し易い発信等について提案した。②SDGsの理解促進・普及啓発・取組推進等を図るため、区政運営方針等自治体発行物への「17のゴール表示」の明示、生涯学習・社会教育等による大人世代の意識付け等を提案した。
冬季省エネルギーの取り組み、夏季電力需給実績・冬季電力需給見通し
本社、グループ会社および関連会社の管理職等30名に対し、グループ会社である発電事業会社の一般職従業員および家族、協力会社従業員および家族、見学者等への周知・PRを図るため、冬季省エネルギーの取り組み、夏季電力需給実績・冬季電力需給見通し等について、オンラインにて解説を行った。
環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書
本社、グループ会社および関連会社の管理職等30名に対し、グループ会社である発電事業会社の一般職従業員および家族、協力会社従業員および家族、見学者等への周知・PRを図るため、環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書について、オンラインにて解説を行った。
「STOP!熱中症クールワークキャンペーン」、夏季省エネルギーの取り組み
本社、グループ会社および関連会社の管理職等31名に対し、グループ会社である発電事業会社の一般職従業員および家族、協力会社従業員および家族、見学者等への周知・PRを図るため、「STOP!熱中症クールワークキャンペーン」、夏季省エネルギーの取り組み等について、オンラインにて解説を行った。
省エネルギーの現状・見直し・施策
本社、グループ会社および関連会社の管理職等31名に対し、グループ会社である発電事業会社の一般職従業員および家族、協力会社従業員および家族、見学者等への周知・PRを図るため、省エネルギーの現状・見通し・施策等について、オンラインにて解説を行った。
公害苦情調査結果、他
本社、グループ会社および関連会社の管理職等29名に対し、グループ会社である発電事業会社の一般職従業員および家族、協力会社従業員および家族、見学者等への周知・PRを図るため、平成30年度公害苦情調査結果等について、オンラインにて解説を行った。