| 登録年度 | 1998年度 |
|---|---|
| 氏名 | 石田 宏洋 (イシダ ヒロミ) |
| 部門 | 事業者 |
| 性別 | 男 |
| 年代 | 70代 |
| 専門分野 | 地球温暖化、資源・エネルギー、3R |
| 主な活動地域 | 神奈川県川崎市 |
| 主な経歴 | コージェネレーション技術開発と提案による普及拡大に努めた。エネルギー利用合理化のための工場等調査と改善提案を実施。廃棄物処理の合理化とリサイクルに関する提案と事業化支援。バイオマス等のエネルギー利用に関する提案と事業化支援。温暖化対策・CO2排出抑制に係る提案と事業化支援。平成19年3月より石田技術士事務所代表。 |
| 特記事項 | 地球環境問題・エネルギー利用合理化に関する講演・普及啓発活動を大学及び民間団体にて実施。バイオマス・新エネルギー普及拡大・循環型農業を核にした街づくり活動実施。 |
活動の紹介
環境エネルギー分野論文の審査・助言
環境及びエネルギー分野は地球温暖化対策の重点となっており、環境エネルギー分野は工学技術系から人文社会科学系の多岐にわたる領域で展開されている。これらの領域の論文の審査に加わり、助言等をおこなっている。
フロン系冷媒の回収率向上に向けた調査
空調、冷凍冷蔵設備には主にフロン系冷媒が使用されているが、設備更新や建物改修、建替えに伴いフロン系冷媒の回収処理、処分が要求されているが、現状は回収、破壊処理の比率が40％程度と低いことが課題である。回収、処理の状況の調査を行い、適正な改修、処理を阻害している要因を抽出し、フロン系冷媒の回収処理、処分の比率向上に資する提案を行った。
温暖化対策報告書様式の作成支援
新たに中小企業を対象とした排出量削減報告書制度を開始する自治体向けに内容及び様式整備の支援を行った。具体的には中小企業を対象とした現地調査を行い、生産プロセスや設備の更新及び運用改善による省エネルギー・CO2削減提案を作成し、この結果をもとに排出量削減報告書の内容及び様式を作成した。
有機残渣処理システムの開発
有機残渣を含む廃棄物処理は燃料消費が多く、CO2排出量も少なくないのが現状である。今後の資源高騰の傾向から、有機残渣処理を効果的に行うことが求められている。有機残渣の減量は加熱による水分除去が主でありエネルギーを多消費するが、熱エネルギーを使用しない小型密閉型の減量システム開発を進めている。廃棄物の排出拠点での減量化を可能にし、輸送エネルギー削減にも貢献するものである。
省エネルギー・CO2削減提案シート作成
省エネルギー・CO2削減に関するテーマのアドバイス及び提案事例について解説シートを作成した。テーマは、ヒートポンプの活用、冷温熱同時利用、照明、空調エネルギーの削減、冷凍・冷蔵エネルギーの削減、その他。
修論審査
文系と工学系学際融合を行っている環境エネルギー学科大学院の修士論文の審査業務に携わり、評価及び助言等を行った。
都市向け有機残渣処理システム
活用される有機残渣は限られており、収集されて堆肥化、バイオガス利用などが行われている。排出場所に設置可能な都市型堆肥化装置の開発実証に携わっている。加熱エネルギーを必要とせずに減量化が可能で、水分率が低減されることによる輸送の容易化と輸送エネルギーの軽減が図れることが最大の利点である。
中小事業者対象CO2削減・省エネルギー調査
中小事業者対象に神奈川県内で省エネルギー調査を実施。今年度から神奈川県ではCO2削減・省エネルギー設備投資への補助事業を開始し、補助事業申請等についての支援の一部として省エネルギー調査を行った
省エネルギー調査
ＳDGｓなどの環境対策に取組んでいる企業が増えてきており、その一部ではあるが省エネルギー調査を実施してコスト削減、CO2 削減・省エネルギーを図り、カーボンニュートラルへのロードマップ作成についての支援を行った。
福祉施設における温暖化対策
福祉施設の省エネルギーを含めたCO2削減ポテンシアル調査を行い、削減可能な課題と解決策を提案した。費用対効果についても提案し、補助金による設備改善につなげる。なお、室内のCO2濃度分布を計測し、換気方法、換気頻度によるCO2削減効果を検証した。CO2濃度計を使用して必要かつ十分な換気量を維持することを提案した。また、空調設備については高COP機種の組合せ、容量の適正化による設備更新を提案し、効果の高いCO2削減効果を提案した。
小規模教育施設における温暖化対策
幼稚園・保育施設の設備調査をおこない、省エネルギーを含めたCO2削減ポテンシアル調査を行い、削減可能な課題と解決策を提案した。削減可能想定量及び費用対効果についても提案し、補助金による設備改善につなげた。なお、新コロナウィルス対策について除菌以外に換気をを励行しているが、室内のCO2濃度分布を計測し、その結果から窓開け換気の方法や窓の開度によるCO2削減効果を検証し、適切な換気方法、換気量につて提案し、CO2濃度計を使用して必要かつ十分な換気量を維持することを提案した。
業務施設における温暖化対策の推進
結婚式場、業務施設の設備調査をおこない、省エネルギーを含めたCO2削減ポテンシアル調査を行い、削減可能な課題と解決策を提案した。削減可能想定量及び費用対効果についても提案した。なお、新コロナウィルスによる顧客減少やキャンセルによる影響が過去データと対比を行った結果、今後の運用、運営についても変化に対応できるような改善策を提言した。
施設調査、CO2削減ポテンシアル調査と提案
上水道施設の施設調査をおこない、省エネルギーを含めたCO2削減ポテンシアル調査を行った。その結果から削減可能な課題と解決策を提案した。削減可能想定量及び費用対効果についても提案した。
幼稚園・学校等における温暖化対策
幼稚園や学校における空調は生育期にある生徒にとっては重要な設備である。近年はビルマルチのような室外機を集約して設置スペースに配慮するケースが多くなっているが、その使用実態に合わせて合理的に使用できる設備の導入について提案を行った。
食品工業における温暖化対策
食品工業は多様であるが、冷凍冷蔵設備や加熱設備を有しており、エネルギー需要が大きいことが特徴である。また、加熱調理後に急速レイク悪して貯蔵を行うなど能力も大きい設備能力が要求される。稼働日数が長いため設備の更新に厳しい状況であり、さらにフロン規制によりオゾン破壊係数、温暖化係数の高い旧来の冷媒を使用すsる設備の更新が緊急の課題となっている。冷却・加熱を個別の設備機器で行うのではなく、ヒートポンプを適用して温熱と冷熱を同時に利用するシステムの提案を行った。
小規模業務施設における温暖化対策
小規模な飲食業が入居するテナントビルは、営業時間が長く、店舗ごとの業態が異なり、エネルギーの使用状況は大きくばらつく傾向がある。店舗ごとに設備の使用方法の適切な助言を行い、旧型でエネルギー効率が悪い設備については更新の提案を行う。
福祉施設における温暖化値策の推進
老人福祉施設は。対応や福祉業務が最優先であり、設備の適切な使用方法や更新などについて必ずしも配慮が行き届いているとは限らない。実際に施設の使用状況を見聞きして確認を行い、運用方法の改善事項等があれば提案を行う。また、すでに建築後15年を経過しているため、設備の状況を実際に確認して、将来実施する設備更新の計画案を提案し、合理的な設備更新案を作成し、顧客の理解を得る。
省エネ調査と提言
都内の大規模商業・住居併用施設において、建築後の経年数が50年以上を経過しており、照明や空調などの主要設備は更新を重ねているが、旋回更新時期からすd背の14,5年を経ており、説簿の運用改善と更新の提案を求められている。現地の調査を行うに際して、現有設備の概要と稼働状況を聞き取を行い、設備を実際の設備の状況について確認を行ったところである。今後は使用状況データや不足データを収集して調査解析を行い改善提案に結び付ける