環境カウンセラー / 詳細

高知県自治体における環境省補助事業の地域脱炭素実現の再エネ導入計画策定業務を2023年7月から2023年12月まで実施した。 国が実現を目指す2050年カーボンニュートラルの実現に向け、自治体側で再エネ導入をどれだけ実現できる導入目標の設定と温室効果ガス排出量の推計、2013年度比削減率を推計するものである。 再エネは実質太陽光発電の導入によるところが大きく、具体的な導入施設として避難所等のレジリエンス強化が必要なところでの蓄電池やマイクログリッド形成を想定して設定した。 再エネ導入量は現実太陽光以外は大きく期待できず、量的には少なく、それ以外は省エネ等によるところが大きい。 また、森林施業等に伴う森林吸収量が相当量見込まれ、2050年にそれらを加えると実質ゼロになるというものであった。 課題としては、木質バイオマスのチップ・ペレット化による熱需が多く見込めるため、熱需要施設を自治体側で増やしていくことが課題としてあることがわかった。

中国地方の自治体における2050年までにゼロカーボン実現を目標とした再生可能エネルギーの導入計画の策定支援である。再エネ導入ポテンシャルや将来のエネルギー消費量を踏まえた導入目標や温室効果ガス排出量を推計し、目標を実現するための民間・公共施設への太陽光発電等の具体的施策等を検討し、地域脱炭素ロードマップを作成した。

国の補助事業を活用して、中国地方の都市の自治体新電力が事業主体となって公共施設における太陽光発電設備や蓄電池の設備導入の事業実施を行なった。

四国の自治体において、再エネの最大限の導入の計画づくりを検討した。 2050年を見据えて、地域における再生可能エネルギーポテンシャル及び将来のエネルギー消費量などを踏まえた導入目標や、目標を実現するための実現性が高い具体的取組等を検討した。

北陸の自治体において、新しいエネルギーサプライチェーンの構築に向けて、再エネ由来水素インフラの社会実装フェーズに向けた、サプライチェーンの具体化方策の検討を行った。 短期的なサプライチェーン構築に向け、持続的な運営を行うための水素製造能力、事業収支検討等の実証調査を実施した。

中国地方の都市の地球温暖化対策実行計画(事務事業編)策定を進めるにあたり、ゼロカーボンシティの実現を目指し、省エネサービス事業や再エネ導入事業の推進と併せて検討支援を行なった。

中国地方の都市の自治体新電力事業における令和2年度環境省補助事業「地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業」公募の再エネ導入・レジリエンス強化の事業導入支援を行なった。

滋賀県での新しいエネルギー社会づくり推進に向けて、省エネ推進について事業者アンケート調査、ヒアリング等を行うとともに、具体の施策の検討を行なった。

長崎県の都市での環境基本計画策定業務の支援として、平成28度は市民アンケート調査等を行うとともに、環境基本計画素案の検討支援を行なった。

大分県の都市での水素エネルギー利活用計画策定業務の支援として、平成28年度は計画素案の検討支援を行なった。

大分県の都市での地球温暖化対策実行計画(区域施策編)の支援として、平成28年度は地球温暖化対策実行計画(区域施策編)素案の検討支援を行なった。

大分県の都市での環境基本計画策定業務の支援として、平成28年度は環境基本計画素案の検討支援を行なった。