| 登録年度 | 1998年度 |
|---|---|
| 氏名 | 南方 英則 (ミナカタ ヒデノリ) |
| 部門 | 事業者 |
| 性別 | 男 |
| 年代 | 70代 |
| 専門分野 | 大気、公害・化学物質、3R |
| 主な活動地域 | 大阪府堺市 |
| 主な経歴 | 昭和63年4月から平成6年4月まで住友金属工業(株)環境プラント部で廃棄物の資源化施設の開発、設計に従事。平成6年5月より平成9年6月まで同社でごみ固形燃料化システムの調査、開発に従事。平成9年7月より同社でごみ直接溶融システムの調査、開発に従事。 |
| 特記事項 | 技術士(衛生工学部門) |
活動の紹介
サーキュラーエコノミーの推進
低炭素化に向けて、プラスチック製造会社、木材製造会社に対してサーキュラーエコノミ―の講演を4回実施した
一般廃棄物焼却施設の省エネルギー対策
一般廃棄物焼却施設のガス化溶融工程でのエネルギーを削減するために溶融炉より焼却炉に改造する計画である。
複数年にわたる工事期間中の炉の運転に係る環境保全の業務
化学物質を扱う作業場の作業環境の改善
化学物質を扱う作業環境を改善するため、リスクアセスメントに基づき化学物質の代替化、換気設備の能力増強に係るコンサルティング業務
技術士試験のセミナー講師及び指導
技術士試験の衛生工学部門、あるいは基礎科目のセミナー講師として、廃棄物管理、環境・エネルギー全般、技術史について講演した
新たな化学物質規制について
安衛法の改正に基づく化学物質のリスクアセスメントの進め方について企業を訪問して指導した。
資源循環による循環経済に向けた拡大生産者責任
循環型社会構築の原点は脱物質化にある。わが国は2000年前後より法整備も進み資源循環の一定の成果を得たが、この先は高度な資源の循環利用に向けて制度、政策が求められている。今般、廃棄物の究極的最小化の概念を取り入れた循環経済への移行が世界の潮流である。従来の拡大生産者責任制度の拡大はもとより、静脈フローの見える化、動脈フローとの接合が最大課題である。これらを踏まえ内容で講演した。
溶接ヒュームの特化則対応について
金属アーク溶接のヒュームに含まれるマンガン化合物は労働者に発がん性等の有害性が懸念されるため2021年4月より特化則の適用で法令強化される。事業者に対して換気の強化及び気中濃度測定による呼吸用保護具の選定について研修会を実施
自動車貨物運送事業者に対する環境マネッジメント審査
地球温暖化防止を目的として自動車燃料、事務所の電気、ガス、灯油の消費に伴い発生する二酸化炭素を削減する自主的な取組み活動を支援するため、事業者の環境マネッジメントシステムの機能状態を審査する業務である。
受動喫煙防止に係る喫煙室の設置等の対策の支援指導
2020年4月よりの健康増進法の改正に伴い屋内完全禁煙が求められている。喫煙室を新たに設置する場合、たばこの煙が喫煙室外に漏れない換気の設計が不可欠である。また、屋外の喫煙所では通行人へのたばこ煙の配慮等が必要である。
民間事業者による廃棄物処理施設の運営に係る長期包括契約の推進
少子高齢化による運営予算等の減少、団塊の世代の退職後を想定した人員抑制のもとで、廃棄物処理施設の運営は徹底した効率化、経費削減を図っていく必要がある。
焼却施設とメタンガス発電のコンバインド
一般ごみの小規模焼却炉のごみ発電の効率化に向けて、厨芥ごみをバイオガス化しガスエンジンで発電、他の可燃ごみを蒸気ボイラ発電を組み合わせるものでバイオマス設備はFIT認定対象となる。