環境カウンセラー / 詳細

科学技術の進歩により生活用品は製品安全4法もあって安全になっている。しかしあまりに安全すぎてブラックボックス化し、公衆は無害な普通物と間違えることがあり、火災事故統計では、全体に火災発生件数が低下傾向にある中で、電気製品の火災のみ増加している。そのリスクを知り最低限の知識をもって快適な生活を送れるようにすべきこと、また事業者はより安全な製品を開発するよう法整備もなされてきている。PL法での事業者の配慮すべき誤使用の範囲も議論する。

日本の高度経済成長時代、経済成長一辺倒の中、水俣地方で起きた悲劇。工場停止を待ってはじめて原因が確定された結果、防止できたはずの魚の摂取制限また水俣病患者の発生防止また救済が遅れた。企業の責任者や国などの責任が最終的に確定したが、あまりにも遅かった。被害者の一部は今も裁判を継続中。なお、現在水俣では水銀含有土壌の処理、大規模埋立て、国、県、市の水俣病に関する施設が整備され、環境教育が熱心にされている。水俣病の反省の上に立ってある大学のカリキュラムには真の技術者としての志を立てる教育が取り入れられている。

化学教育研究会で教科書の指導要領改訂に伴う、化学物質の取り扱いが、身近な化学物質主体となったことを発表した。このため、漂白剤やパイプ洗浄剤など酸と混ぜると危険な化学物質を早い段階から教えることとなっている。十分留意のこと。

2019年度活動実勢報告提出済

環境省が定めた環境経営システム(EA21)の審査人として化学品商社の審査を行った。クルマのガソリンや電力からの二酸化炭素削減活動の実績が年毎に改善され、廃棄物の削減も進み、環境配慮型製品の取り扱いが徐々に拡大してきた。またグリーン購入も広がってきた。

創業間もない企業が省エネに取り組む活動に専門家の立場からカウンセリングを行った。環境負荷の実態把握から始め、取り組むべき課題を抽出し、活動の方針目標計画を立て、活動を開始した。途中見直しも行いながら全員参加で省エネの成果が出た。

エネルギーとはから始まって、エネルギー保存の法則では説明できないエネルギーの劣化を紹介し、究極の省エネはどこまでできるか考察した後、ヒートポンプという高効率の熱エネルギーの活用法を紹介し、電気、照明の実測をして、省エネの対処実績を紹介した。

最新の環境法規制の実践状況などを含む環境マネジメントの実践状況の審査を行った