環境カウンセラー / 詳細

大阪弁護士会からの依頼による司法修習生への講話。これから社会において活躍する高度人材に対して、自治、地域、圏域、行政、政治、市民、連携、利他的協力　というキーワードにより社会を知ってもらうことを目的としたプレゼンを行った。

ライフラインたる水道事業の現状と課題を考える。また世界共通の課題として、技術先進国の我が国が特に企業活動として手掛けるべき分野は何なのか。公共及びビジネスチャンスの視点からこれからの水道を考える。

地球環境問題の根源は人間活動であり、その有り様は社会の有り様そのものである。その社会を理解するためには、その構成員である「人」を理解しなければならない。多様な人の価値観を理解することなく、大きな問題に立ち向かっても解決の道は現れない。

全国1,741自治体それぞれが異なる条件のもとで地方行政に取り組んでおり、環境問題に関してもその対象や取り組みの深さが異なる。リオサミットでのアジェンダで地球環境問題への取り組みの最小単位が local government とされたが、その後実効性に欠けたのは自治体の多様性を包み込む取り組みを促進する国家戦略が弱かったことも大きな原因である。ではこれからの戦略は？

環境問題や都市特有の課題の多様性、複雑性が年々高まっている中で、将来を見据えた地域経営は自律分散協調型であるべきという提言。近い文化を共有する自治体同士、企業同士は利害関係を超えて圏域アライアンスを形成することが、自治体、企業、そして社会の持続可能性を高める。

第五回日本ヒートアイランド対策協議会からの依頼により講演会の講師を務めたもの。環境省のヒートアイランド対策検討会委員として、種々の暑熱環境対策の社会実装のあり方について講演した。

全国自治体の環境政策担当者を対象に、環境省近畿環境管理事務所と近畿環境パートナーシップオフィスが主催する検討会において、環境施策の推進そのものが自治体政策においてどのように位置づけられ、実効性ある推進体制を構築するには組織決定システムがどうあるべきか、について講演し議論を深めた。