| 登録年度 | 2001年度 |
|---|---|
| 氏名 | 久留 正成 (ヒサドメ マサナリ) |
| 部門 | 事業者 |
| 性別 | 男 |
| 年代 | 70代 |
| 専門分野 | 地球温暖化、資源・エネルギー、産業 |
| 主な活動地域 | 鹿児島県鹿児島市 |
| 主な経歴 | 電機メーカーでISO14001の構築と運用。Uターン後、環境NPOを設立。 中小企業が環境・エネルギーの視点で経営体質を強化し地域活性化を目指す活動を継続。 NPOとして毎年250社程度を審査・コンサル。 環境経営講座等を毎年10-20回実施。 毎月、環境経営情報をメルマガ発信。 |
| 特記事項 | (資格)中小企業診断士、KES主幹審査員、EA21審査員、ISO14001審査員補、エネルギー管理士、電気主任技術者3種、一般計量士、危険物取扱者乙種4類 等 |
活動の紹介
TGALメルマガによる情報周知・教育
15年年程前からKES登録事業者・EA21登録事業者に対し、社内教育のためにA4/10ページほどのメルマガを作成し毎月末に発信している。内容は環境関連の動向、トピックス、地域のイベント・講座情報、環境経営訪問記、環境・SDGｓテレビ番組、田舎の自然環境情報などである。
省エネ診断
鹿児島県省エネ設備等補助金に伴い省エネ診断を10件ほど行った。今回は30％以上効果がでるエアコン・調光式LEDが対象となっていた。エネルギー全体診断・データ分析・改善提案・中期計画策定などを行い、課題の明確化・方向づけができた。また省エネ補助金も全て承認がおり有効であった。
KES/EA21/鹿児島市環境管理事業所審査
中小企業版のKES/EA21/鹿児島市環境管理事業所審査について、KESは九州・沖縄地区で審査・コンサルを実施。EA21は主に鹿児島県で審査。鹿児島市環境管理事業所審査については鹿児島市で新規・更新審査や優良事業所選抜審査を行った。また鹿児島市役所の環境内部監査も昨年に引き続き監査員育成講座・内部監査支援など行った。
EA21審査
EA21審査員として11社を審査した。2017年版EA21ガイドラインに基づいて事業所での適合性・有効性・妥当性などを審査した。特に中小企業の場合、自社でEA21に多くの時間をとれないため多くの事例紹介や助言をおこない、早く改善が進むよう支援している。
環境・SDGｓ講座の開催
環境・SDGｓに関して、自主企画また経営者団体・環境未来館などから依頼を受けて約10回講座を実施した。
特に環境経営からＳＤＧｓへの展開について話している。
KES/EA21/鹿児島市環境管理事業所の環境経営審査等
中小企業版環境マネジメントシステムの審査・コンサル・教育を継続しています。省エネ・廃棄物削減・化学物質削減・緊急事態対応等を推進することによって環境と経営改善を進めています。最近はSDGsへの取組みも環境経営システムで運用するよう助言しています。
「中小企業でのSDGsの進め方」教育
中小企業向けにSDGsについて講座・講演を行い推進を図っています。内容は①SDGsとは②SDGsの17目標と具体的な実践事例③企業でのメリット④SDGsの進め方などです。経営者団体・かごしま環境未来館等で実施しています。
小企業の電気・車燃料・CO2削減方法と事例
小企業・家庭での具体的な改善の考え方・進め方・事例を総括して2時間お話しした。大企業とは異なるヒント・事例など話せた。
環境目標設定の考え方と環境目標事例
多くの事業所が狭い環境目標=電気・廃棄物・燃料・水など環境負荷削減に偏っている。ムリムダムラをなくすることも環境課題につながり、生物多様性なども関係する。それらの考え方・事例を話した。
TGALメルマガの発信
環境の動向、トピックス、セミナー、生物多様性、環境経営訪問記、環境テレビ番組など毎月10ページを関係200ヵ所に発信。10年以上毎月継続しており教育・啓発にいかされている。
SDGsの必要性とその進め方
SDGsとは何か、SDGs目標と事例、進め方のステップ、推進事例、参考となる資料などの説明
KES/EA21/鹿児島市環境管理事業所環境経営審査
1年間を通じて、NPO法人として約250社を審査・助言。
省エネ・廃棄物等環境講座の推進
省エネ・廃棄物管理・エコ検定・経営活性化についての講座を各2回、1回、2回、2回実施した。
環境経営推進のための情報提供
環境経営に取組んでいる約300事業所向けに毎月環境に関する情報を調査・発信している。内容は環境政策・環境法の改正・環境教育・環境テレビ番組・環境改善のヒント・環境経営事業所訪問記などA4で数枚である。事業所での啓発・教育・改善などに有用と喜ばれている。
中小企業と地域の活性化
中小事業所向け環境経営システムであるKES,EA21,鹿児島市環境管理事業所の普及のための導入・活用セミナー、コンサルタント、審査を企画し推進した。NPO活動のメイン事業として審査員また審査人等17名を中心に約300社を対象に連携して支援を推進した。電気・廃棄物・水などの環境負荷の削減だけでなく、事業所社員の環境意識の高揚が家庭・地域での環境活動に波及している。