| 登録年度 | 2003年度 |
|---|---|
| 氏名 | 中村 城治 (ナカムラ ジョウジ) |
| 部門 | 事業者 |
| 性別 | 男 |
| 年代 | 70代 |
| 専門分野 | 産業、公害・化学物質、3R |
| 主な活動地域 | 神奈川県鎌倉市 |
| 主な経歴 | 各種廃棄物のリサイクルに関するシステム開発業務に従事。特に廃プラ・木質バイオマス等の再生利用及び建設系廃棄物の処理・リサイクルに関しては、その発生源での削減計画と中間処理での選別・減溶化の指導、最終処分場での延命化も含めた調査・指導業務に豊富な経験がある。建設機械・産業機械の販売店に対する環境管理・廃棄物管理・環境リスク管理・放射性廃棄物管理等の指導業務を指揮監督した。 |
| 特記事項 | 産業廃棄物処理装置メーカーの技術担当部長として、関係省庁・自治体等の委員会等での技術資料の著述に加え、ゼロエミッション等に係る情報提供にも参画している。 |
活動の紹介
中小企業のためのSDGsセミナー
かながわ環境カウンセラー協議会の企画した、「中小企業の為のSDGsセミナー」の講師を行った。。
まちづくり条例に基づく住民協定の審査
居住する鎌倉市まちづくり条例に基づく住民協定に関して、「大平山丸山町内会 住環境を守る委員会」の委員長として、新築・改築の建築案件に関連して、大気・振動・騒音・臭気等の環境側面、及び建築基準法・都市計画法等の諸法令を含めた審査を実施している。
中小企業の生産・販売拠点の環境マネージメント
顧問契約をしている中小企業約１０社の生産・販売等の拠点を巡回訪問し、現場の省エネルギー・廃棄物管理等についてのマネージメントの指導を実施した。
中小企業のSDGsセミナー
所属する「かながわ環境カウンセラー協議会」で計画した
中小企業のSDGsセミナーを、企画・推進し、開催に際して講師を行った。
日本機械学会環境工学総合シンポジューム
日本機械学会環境工学総合シンポジュームで環境工学部門と法工学部門の分野横断型研究テーマのリチウムイオン電池の発火事件に関する検討会で、話題提供の登壇者として参加した。
残土埋立場の新設に関するアドバイス
顧問契約をしている新興企業グループの一社か企画した、残土埋立場の新設に関する環境リスクアセスメント上の指導・助言業務を行った。
まちづくり条例にもとづく住民協定の審査
居住する鎌倉市まちづくり条例に基づく住民協定に関して、「大平山丸山町内会 住環境を守る委員会」メンバーとして、新築・改築の建築案件に関して、大気・振動・騒音・臭気等の環境側面、及び建築基準法・都市計画法等の諸法令を含めた審査を実施している。
現場環境活動の監査・指導・助言活動
新興企業Gと顧問契約を締結して、全国の現場系の事業所を、一事業所/月程度を巡回訪問し、現場の環境・廃棄物等の管理状況について、監査・指導・助言活動を実施している。
産業廃棄物処理施設での製造物責任法の裁判事例の研究発表
技術士会PLWGにて、容器包装系一般廃棄物のビン/缶系廃棄物の、処理システム試運転中に発生した、重篤労働災害の事案で、「製造物責任法」による損害賠償の民事事件での、地裁・高裁の裁判記録を調査研究する「事例研究」を行った。
企業Gのコンプライアンス顧問としての環境側面の指導・助言
複数の企業からなる事業集団のコンプライアンス顧問として、省エネ
ルギー関係、及び廃棄物の処理及びリサイクルの指導・助言の為、
年間8か所の拠点を訪問し、現場での指摘と報告書の作成を行った。
大平山丸山町内会「住環境を守る会」の委員活動
「住環境を守る会」の委員として年間20～30件程度ある、新築・改築案件に係る「住民協定」の審査を実施し、緑豊かなまちづくり計画を推進した。
かながわ環境カウンセラー協議会での活動
KECA(NPO法人かながわ環境カウンセラー協議会)の理事として、組織基盤強化の為の活動を行った。特にEA21の新規案件の減少や、ECの登録数減少をカバーすべく新規事業構築の企画活動を推進した。
地元町内会での超齢化社会のまちづくり活動
地元町内会に置おいて「超高齢化社会の町作り委員」として、地区での環境関連活動に対して推進している。
廃棄物関係の環境研修
N産業グループの企業合計1社に於いて、環境関係全般・廃棄物管理等について、幹部社員を対象にした集合研修を実施し、環境関係全般の基礎知識の向上を図った。
神奈川環境カウンセラー協議会活動
神奈川環境カウンセラー協議会の企画担当会員として活動を行った。
三現主義による現場の指導・助言
N産業グループの企業合計5社・10拠点を訪問し、現場での廃棄物の保管・処理委託・マニフェスト管理等の指導を行い、現場・現物・現実主義に基づく指導・助言を行った。
クライアント企業に対する環境維持活動
技術士事務所として独立して6年目を迎えた。小規模な事業グループである「N産業グループ」に対し、グループ全体としての環境維持活動を実施した。