環境カウンセラー / 詳細

アナログ二次産業全盛時，首都５０キロ圏を中心に展開してきた地方自治体は，許認可 権限指導を求める不動産業の展開から，自治体経営色を前面に出す施策が垣間見える。地 区特定ペンシルタウンで税収確保を目指す構図は，綜合都市２０年計画で企画。当該地区 は最終年３期分割施工，社会福祉修道会は宗教法人を創立。西路に公衆用道路と重複する 都計法４０条二項地が出現。十年後境内地里道の払下げをうけ東路を遮断。十年後市道路 線網整備で西公衆路２２ｍ短縮。九年後公衆路半分を採納。関与議員死去五年後隣地測量 都計法採納は違法だ。　　

地元ＮＰＯと神奈川県が主催する「災害に備えるまちミーティング」ＺＯＯＭ会議に参加。この種の結論はソフト論理の『絆』で終わる，「備え」とはハードの道路政策であると発言し「金と時間がかかる」と返された。神奈川県のまちづくりは，昭和４３年公布の都市計画法を，４５年開発許認可権限を横須賀，川崎，藤沢市長に委譲した結果を，居住地の住民が検証していることに他ならず。２６歳市議初当選三度の挑戦での長は，建設省ＯＢ２年限定企業の提言で，碁盤図道路付職員団地をつくり，周辺は寸断され児童生徒は公道なき路を登校する。

利便性の高い金融機関のインターネット振込には本人確認を要し、方法は機関ごとに異なる。一頃は暗号表だったものも、技術進歩により定常利用ユーザーには、ワンパスワード発生器に置き換わっている。この機器も表示が液晶ゆえ更新時期があり交換となるが、旧貸与品について機関側の積極的な指示はなく放置されているが現状ゆえ、小型廃棄物の処理の考え方を議論してきた経緯もあり、個人情報利用品であり製造物責任法上の引取及び貴重な貴金属資源リサイクルの観点から、環境問題であるとの認識を店舗に出向き、意識づけを指導した。

2021年度活動実績等報告書提出済

当市は綜合都市計画を昭和30年12月議会決定,同50年を目標に各地域開発を推進し今日を築いた。当該地域開発は,時代の趨勢であるアナログからデジタルへ生産革命による2次産業の撤退,土地バブル崩壊等に加え,企業誘致政策等の実績を積み上げた安定市政の転換期にあり,26歳市議初当選,三度の市政挑戦を果たした文学部出身の長に,建設省OBがつくった2年限定法人は,県知事が開発権限委任した市長を指南,名にし負う泥濘市有山林地域を三分割し,職員団地を施工した『まち』づくりにあり市議会特定会派2名の関与も証明した

昭和46年行政庁は,ずさんな審査で特定企業に開発認可。標高差30m市有山林と,自作農創設41条政府売渡地を宅地分譲した。南面唯一道路無接続理由付に,無認可建築を配し,高低差筆界を下段とし,都市計画法40条2項余剰地及び,幅員1m石段を作成。平成5年市道網整備と25m公衆用路を90mと告示。同14年狭隘道路寄付幅員1mを採納。また昭和13年秋田から来藤35年修道院に宗教法人創設を促し,十年後境内地市道長を2分の1と告示,道路法94条2項国有地の譲与をうけ,同法人に廃道敷として2千百万円で売却した