環境カウンセラー / 詳細

１．町の環境基本計画に環境保護に直結した成果目標が少なく、情緒的な数値化されない意味の薄い目標が多かったので、環境報告書の成果の書き方の是正を図った。 ２．小さな自治体が独自に行える「地球温暖化防止対策」は、主として、モトの取れる省エネとごみ処理であるので、そこの注力するよう計画の見直しを具申した。 ３．GSG’sと大上段に振りかぶった環境保護対策や、地道な太陽光を始めとする自然エネルギーの利用が模索されている。しまし今はまだ、切り札のない状態である。 　「やらないよりやったほうが良い」とは言って費用対効果を無視した言わば「ムダな努力」の多さに気づいていない市町村が多い。国が行うべきことと自治体が行うことの峻別を今後とも町や県に迫って行きたい。

・「地産地消」は地球温暖化防止に逆行する。「SDGｓ」も世界の貧困の防止が大きな目的であったはずだがプラの削減運動になってしまった。 ・特に地方が行う「地球温暖化防止策」の、補助金（税金）の「費用対効果」は驚くほど小さい。ほとんどが無駄使いである。国は政策の成果を数値で表し始めているが、地方の実情をもっと公表すべきでる。「新ささえあい」（A３版を数千部配布、数年分はネット検索可能）を発行継続中）

・寒川町の環境審議会の専門委員となり、５年スパンの環境基本計画の報告書に関する意見を述べた。 ・科学的な根拠を基に、「費用（税金）対効果」を考えた環境施策を採用するよう働きかけた。

自治体の環境審議会委員として、SDGsが環境保護の手段である言う誤解の解消を図り、R4 年から始まる環境基本計画の審査を行った。この基本計画は、長年同じ様式で更改されており、努力目標や美辞麗句が並び、達成度を測る「数値目標」がほとんど設定されていないものである。 行政として、「設定した目標は達成する」責任を果たすべきだが、「講演会に参加した人数」などを数値目標にし「達成した」と自慢するのが通例である。

日本は火山国であり熱源が豊富にある。太陽光や風力に比べ安定しておりゴミも出さない。確かに採算に合う場所が少ないが、この際、温泉が枯れるとか国立公園が汚れるなどと言ってはおれない。技術を磨けば(今でもこの分野の世界一だが)「ごみ処理費」を含めて採算の取れる技術が開発できると思っている。CO2 =0の、期限内達成はまず不可能と思われる中、「環境を破壊」する太陽光や風力発電に向かっている国や県に対し、当分の間は「地熱発電に注力すべき」との意見を出している。特に国の方向転換が必要である。

多くの自治体は資源ごみを分別収集を自治会に委託し、売却益を自治会に戻している。しかし金になるのはアルミ缶だけ。プラゴミはほとんどが燃やされており(関東地方)繊維などに再生されているのはわすか数%。だから、集積場からアルミ缶だけを盗む人がてくるのである。日本は分別回収が相当進んでいるので、プラの海洋汚染の犯人にはならないと思う。レジ袋など減らしても数%プラの消費が減るだけであり、プラの原料は石油ではなくナフサです。とうもろこしからプラを作る動きもありますが、世界の飢餓を止めるほうが重要である。

道路上でゴミ収集している自治体がまだ多い。先進国の都市で見かけることがほとんどない。第一みっともない!近隣市で「戸別収集」を始め、収集費は増えるがゴミの総量が減り、最終処分場の寿命が延びる。ゴミ袋の価格を上げても、住民が納得できる経費増加で抑えられる。進めるべき方向だと考え啓蒙をしている。

昨年春まで4年間町議会議員として環境行政を監視してきた。どの自治体も、いろいろな環境保護政策に補助を行うが、太陽光発電や生ゴミ堆肥化への補助などの効果は出ておらすほぼ「無駄使い」となっている。地球温暖化防止への効果があったとしても「スズメの涙」であり、「費用対効果」を算出もしていない。地球温暖化防止などの「政策」は国に任せるしかない。