環境カウンセラー / 詳細

県民から神奈川県(窓口は環境農政局環境部環境課)に対し、公害調停の申請があった際に行われる公害審査会委員に就任した。実際に携わる主な業務は、審査会会長から調停委員の指名を受けた場合、当該申請事件の調停委員として務めることとなる。通常、調停委員は各事件で３名（慣例で委員長となる弁護士委員１名及び学識委員２名）が指名される。申請受理から調停終結までの期間は１か月～９か月程度となっており、各事件で開催した期日の回数は第１回期日前に申請取下げがあったものを除くと１～４回となっている。また、昨年の各事件の原因公害の種類では、14件のうち騒音関係が11件（うち低周波音関係６件）、悪臭(単独)２件、振動(単独)１件であたとのこと。これまで申請人はすべて個人で、被申請者は個人または事業者であった。

半導体関連の精密機械等の大型機械に特化した運搬業をする事業者において、先に設備導入支援済みのトラッククレーンと併せ、省力化となる設備投資のための事業計画作成等の支援を行った。それによって、作業性向上・人件費削減となるばかりでなく、運搬時に使用する電力・ガソリンなどの燃料使用量が半分以下・排気ガス発生削減に繋がり、環境負荷の低減に貢献することができた。

相模原市教育委員会取り纏めの職業講話の中で、 市立中学にて、どのような仕事をしているのかを中学1年生に伝えた。 その内容をもとに、中学生たちが将来どのような仕事につくかを考えていくきっかけとなるものである。 今回は、主に活動している「さがみはら表面技術研究所での活動について」について説明し、 その中で企業間同士でのマッチング(コーディネート)、環境配慮を行う新事業創出に向けたアドバイス、 エコアクションに関する支援などについて伝えた。

首都大学東京・経営学の教養の講義にて、異分野同士のメンバー内が、 環境・リスクコミュニケーション等を行いコンソーシアムを形成し、 新事業を創出していくことの大切さなどについて講義を行った。 大学生にとっては、将来の職業についてはまだ具体的なイメージを持たないものも多いと思い、 柔軟な考えや視点をもち、幅広い立場・年齢の人々との交流を持つことも勧めた。 個々のもつ能力を、環境・経済・技術等を考慮しながら高めていくことが、 持続可能な社会の形成に繋がることなども伝えた。

昨年度から相模原市委託事業として地域企業を中心としてコンソーシアムで活動をしているが、 本年度では、金魚を生育しその排泄物を水耕栽培しているリーフレタスや パクチーなどの肥料に活用する(アクアポニックス)という、 限られた空間の中で、生態系の循環を行う機能を付加し、 さらなる環境負荷低減を実現している。 2月～現在、市内の高齢者福祉施設に試作機を設置し、 モニターとして栽培等を享受してもらっている。 また地域発行のタウンニュースでも記事としても取り上げてもらった。

NEDO地熱発電に関する一案件に関し、 委員となり事業の進捗委員会に参加した。 委員会では、主に設備や装置に影響する温泉水・ガスのスケールおよび 腐食に関する対策などについて助言を行った。 また本事業の成果をもとに、実証試験場所である長崎県・雲仙市 小浜温泉での 地域創成について、自治体等との連携の促進に寄与した。