環境カウンセラー / 詳細

令和4年6月から3年間の予定の国際協力機構（JICA）からの委託による「国際協力機構環社会配慮ガイドライン運用に向けた参考資料作成等の支援業務」の中で、令和5年は特に、国際的に議論されている生物多様性の課題やJICA以外のドナー（世界銀行・アジア開発銀行、他）機関の環境社会配慮に関する情報収集・簡易調査を他の専門家と伴に実施した。事業者および自治体職員向けの主な活動は、令和5年9月から断続的に実施した物多様性担当者へのヒアリングで、特に生物多様性オフセットに係る意見交換を行なった。

令和4年6月から3年間の予定の国際協力機構（JICA）からの委託による「国際協力機構環社会配慮ガイドライン運用に向けた参考資料作成等の支援業務」の中で、令和4年は特に、国際的に議論されている環境社会配慮上の課題や他機関の環境社会配慮に関する情報収集・簡易調査を他の専門家と伴に実施した。事業者（自治体職員）向けの主な活動は、令和4年9月から断続的に実施した国内環境アセスメント担当者へのヒアリングで、重大な環境影響が想定される事業のスクリーニング方法等の意見交換を行なった。

令和3年11月から令和4年3月上旬まで、国際協力機構（JICA）からの委託で、日本含む先進国等が実施または世界銀行等の資金提供機関が支援している全世界のグリーンインフラの事業実施事例の情報収集及び分析を行い、特に、JICAが東南アジア・大洋州地域で協力を行うことを想定し、好事例とともに課題について取りまとめる調査を他の専門家と実施した。事業者向けの主な活動としては、令和4年１月下旬に日本の公共事業実施担当者へのヒアリングを行い、グリーンインフラの効果的な実施方法等について意見交換した。

この年も基本的に、コロナ禍で国内からの断続的なオンライン電話による技術支援となった。パラグアイ人の社会配慮専門家とメールおよびオンライン電話で連絡しあい、環境社会配慮(市民向けでは社会配慮(生計活動・社会施設へのアクセス等負の影響への改善策))に関する支援をした。事業(関係自治体)向けの主な活動は、令和3年11月25日から30日まで、パラグアイ人環境配慮専門家が対応した補足住民協議で、自治体職員からの水質等の環境影響とその緩和策に係る質問へオンラインで通訳を介し、捕足説明した。

昨年に続き、基本的にコロナ禍で国内からの断続的なテレワークによる技術支援となった。ベトナム人環境社会配慮専門家とメールおよびオンライン電話で連絡し、この事業工事による対象地域住民への生態系等の影響とその対応策を含む定期環境モニタリング実施案を作成し、ベトナム人環境モニタリング実施者への技術支援とこれへの対象地域住民の理解と協力を促した。事業者向けの主な活動としては、6月25日に事業実施者・関係自治体への定期環境モニタリング内容について、通訳を介してオンラインで説明し、質問等に回答した。

2020年(令和2年)はコロナ禍で現地渡航が不可能となり、令和2年8月27日から12月25日まで、国内からの断続的なテレワークによる技術支援となった。ベトナム人の環境管理専門家とメールおよびテレワークで連絡しあい、この事業で現地実施機関・関係事業者が実施する環境管理計画と有害廃棄物管理計画のドラフトを作成した。主な事業者向け活動としては、事業者が行う環境管理計画・有害廃棄物管理等について、その重要点を現地事業実施職員・事業者が分かり易いと考える英文資料を作成した。

2020年(令和2年)はコロナ禍で現地渡航が不可能となり、令和2年3月9日から8月13日まで、国内からの断続的なテレワークによる技術支援となった。パラグアイ人の環境保全専門家とメールおよびテレワークで連絡しあい、フィージビリティ調査の報告書のとりまとめと現地関係者からの質問・コメント等に対応し、環境社会配慮(生態系保全が中心)に係る技術支援をした。主な事業者向け活動としては、事業者が行うべき環境影響に係る緩和策・環境モニタリング等について、事業者を対象に提言し、質問・コメントに答えた。

2019年度活動実勢報告提出済

2018年度活動実勢報告提出済

ベトナム国フーリー市でのインフラ整備(下水道・道路整備)に係る事業概要と予想される環境社会影響について地元住民・利害関係者(自治体・企業等)への説明会に通訳を介したファッシリテータとして参加した。

平成28年4月初旬から合計2ヶ月余り、ベトナム国ベンチェ市に滞在し、塩水遡上緩和のための水門建設に係るメコン河支流河川域の環境社会影響調査を、フィールド調査、現地政府・企業関係者へのヒアリングを含め実施しました。事業者向けの活動としては、ベンチェ市自治体及び現地企業が実施すべき水質汚濁防止対策を助言しました。