| 登録年度 | 2005年度 |
|---|---|
| 氏名 | 森 博幸 (モリ ヒロユキ) |
| 部門 | 事業者 |
| 性別 | 男 |
| 年代 | 60代 |
| 専門分野 | 資源・エネルギー、産業、公害・化学物質 |
| 主な活動地域 | 山梨県甲斐市 |
| 主な経歴 | 平成10年から三井金属韮崎事業所の公害防止責任者として、大気・水質・騒音振動及び土壌汚染の防止管理の指揮を実施し、また、EMSの構築責任者として認証取得を行ない、関係会社等のEMSの構築支援を実施した。平成21年に三井金属を退職し、労働衛生コンサルタント事務所を開設。中小企業の労働衛生環境の改善と環境関連業務の支援を実施している。 |
| 特記事項 | EA21審査人として、産業廃棄物処理業者等4社の審査を実施した。また、株式会社日本審査機構の環境マネジメントシステム認証登録判定委員に任命されている。環境マネジメントシステムの構築支援並びに環境関連法令の遵 |
活動の紹介
石綿の有無の事前調査結果の報告の義務化
令和4年4月1日着工分から適用された「石綿の有無の事前調査結果の報告の義務化」について建設関係事業者から問い合わせを受け、「建築物石綿含有建材調査者」養成の案内と「石綿事前調査結果報告システム」を用いて自治体(環境省関係)と労働基準監督署(厚生労働省関係)に一括して申請することを指導助言を行った。
溶接ヒューム対策
溶接ヒュームが特定学物質になりました。対策について指導願います。との依頼があり、回答として、①溶接ヒュームが付着している作業衣を会社で洗濯し、家庭に溶接ヒュームが持つ困れないようにする。②呼吸用保護具を作業者に支給するのとフィットテストを行い正しい着用方法が定着することを指導しました。
SDGsで何を行えばよいですか(労組からのメールで依頼)
事業所でSDGsに取り組むことが宣言されました。労組として何を行えば良いでしょうかとの問い合わせがありました。
回答として、SDGsは今まで通りの環境活動の延長線上にあります。遂行中の環境活動を継続するよう指導しました。
コロナ禍での環境活動について(労組からのメールでの問い合わせ)
製造会社のためリモートワークが出来ない会社です、コロナ禍での環境活動は、どのように行ったら良いでしょうとの問い合わせを受けました。
回答として、従業員がコロナワクチンの接種を受け職場の感染症を持ち込まない環境を整え、今まで通りの生産活動を行うことを提案しました。
ビル改造工事で石綿を含む建材が発見された。
昭和時代に建設されたビルの改造工事中に石綿を含む建材が発見された。人体に影響を与える場所にない上、簡単に飛散しない形状のため、県及び労働基準監督署と相談を行い、石綿を含む建材を石綿を含まない建材で封じ込むこととした。最上の方法は、石綿の除去であるが民間企業の行う工事では、予算と納期があり最善の工法をではない封じ込めを選択した。
建築工事における粉じん発生公害対策
ビル解体工事において、粉じん苦情が住民から寄せられた。解体業者から相談を受け、粉じん飛散防止としてスプレーによる散水を提案し効果を得た。また、夏季のため工事現場の冷却効果の得られ作業者からも好感を得た。
室内壁材表面をに石綿を含む塗料の吹付を行った建材の処分方法
大手スライドユニット製造会社から過去に室内壁材の表面を石綿を含む塗料の吹付を行った。今回、空調設備の更新を行うに合わせ、タクトの交換を行うため、室内壁材の撤去を行うための、手順の指導の依頼を受けた。
スレート板の解体の指導助言
活動の実績(1)、産業廃棄物処理業者から紹介を受けた解体業者から石綿を含有するスレート板の解体の指導を依頼された。県環境窓口並びに労働基準監督署に石綿レベル3の作業であることを確認し、スレート板を破壊しないよう手作業で取り外し、管理型最終処分所で処理を行うよう指導した。
ケイカル保温を行た配管の撤去手続きの指導
過去にエコアクション21の審査を行った、産業廃棄物処理業者から顧客からケイカル保温を行た配管の撤去の依頼を受けたが官庁関係の手続きの指導を依頼され、石綿レベル2について環境法及び労働安全衛生法に関する手続きについて指導を行った。
2018年度活動実勢報告提出済
2018年度活動実勢報告提出済
石綿除去作業計画の作成及び計画の届出
レベル１～３の石綿除去作業計画の作成及びレベル１，２の施工計画の届出について助言を求められ、「環境省水・待機環境局大気環境課」が令和3年3月に開示した「建築物等の解体等に係る石綿ばく露防止及び石綿飛散漏えい防止対策徹底マニュアル」を利用し、助言指導を行った。
石綿事前調査結果報告システムの利用
石綿総合情報ポータルサイトから石綿事前調査結果報告システムに「石綿事前調査結果入力がうまくいかない」との相談を受け、環境省及び厚生労働省のホームページを調べ、利用者マニュアルを入手し、入力方法の教育助言を行った。「石綿事前調査結果報告システム」を使用することにより、県(環境省関係)及び労働基準監督署(厚生労働省関係)が一度に行えるため、省力化につながった。