登録年度 | 2005年度 |
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氏名 | 鍵谷 司 (カギヤ ツカサ) |
部門 | 事業者 |
性別 | 男 |
年代 | 70代 |
専門分野 | 大気、水質、環境マネジメント・監査、廃棄物、リサイクル、土壌・地下水、環境アセスメント、騒音・振動・悪臭、エネルギー、化学物質、環境計画、地球環境問題、環境全般、その他 |
主な活動地域 | 京都府京都市 |
主な経歴 | (1)ごみ固形燃料化・炭化処理技術の相談・指導・評価、燃料保管時の発熱原因究明や安全対策(2)廃プラリサイクル時に発生する有害微量化学物質による健康被害の原因究明及び対策提案。(3)廃棄物埋立跡場の安全利用。(4)放射線を含む廃棄物汚染土壌取扱時の被ばくと処理及び最終処分方法について提案。 |
特記事項 | 三部門の技術士(衛生工学、建設、環境)、甲種危険物取扱者、第一種放射線取扱主任者等の資格。放射能及び放射線の解説・汚染物の処分方法提案。寄稿アドバイザ活動を実践。 |
活動の紹介
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環境カウンセラーの活動は、専門家ではないので、かなり難しい。清掃活動や市民に対する啓蒙などが主流となるが、実力不足を感じる。単なる知識の受け渡しでは、活動自体も縮小しかねない。プラごみ削減イベントの支援をした。参加者が数百人と多かった。
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環境カウンセラーグループで、香川県三豊市トンネルバイオ施設を見学した。ここは生ごみを含む可燃ごみを発酵熱だけで乾燥し、堆肥及び固形燃料の原料を製造している。これを石炭ボイラ7で使用することにより二酸化炭素排出量を1万トンも削減できるという。技術的長所と短所を精査し、当該技術の採用条件を寄稿した。
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シンポジウムで藻場消失原因をテトラポットの大量投入に伴うアルカリ化により、海中の溶解鉄が除去され、海藻の光合成が阻害されると発表した。一方、藻場回復の実例にアルカリ溶出防止と溶解鉄を吹き付けた藻礁が大きな効果が発表された。理論と実践から藻場回復の切札として期待されている事実を発表した。
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首里城火災原因について那覇市消防局が「原因不明」と結論し、責任者不在のまま再建が始まっている。火災状況は、監視カメラに記録され、状況証拠が残っている。電気室での電気的トラブルを発火原因としながら火災跡地に物的証拠がないとの理由で原因不明としている。銅線の溶融痕分布から短絡によることを明らかにした。
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公共投資ジャーナル社発行の環境専門誌「環境施設」に、首里城火災原因究明を4回、廃プラスチックの燃料利用転換を2回、自然エネで脱原発を3回、磯焼け対策藻場回復を2回など寄稿した。字数は各1万字であり、合計で12万字を超える。当誌は、国会図書館をはじめ都道府県図書館等へ贈呈されている。
波消しブロックは藻場喪失の原因か?
日本海沿岸部では、海藻が枯れる磯焼けが進行している。これにより魚介類の収穫が大きく減り、漁業に大きな影響が出ている。長年、日本海沿岸部の浅瀬の海藻の状況を観察してきたが、波消しブロックが設置されて以降、海藻の繁茂に影響があった。コンクリートからアルカリ成分が溶出するので、周辺海水がアルカリ性が増し、海中の溶解性鉄が沈殿し、鉄不足になると推測し、海藻類の光合成機能に支障が出るとの試案を紹介した。
廃プラリサイクルの実態~その表と裏~
容器包装廃プラは、回収後に材料リサイクルやケミカルリサイクルが実行されている。しかし、資源循環でる材料リサイクルは、回収量のわずか25%程度である。このため、膨大な労力と費用を投じられている。廃プラは、石油を原料としているので、発熱量が高く、良質な燃料になる。燃料利用の有用性は、ごみ発電効率に依存するので、現状のごみ発電実態、廃プラ混入時に発電量を算定し、発電効率と化石燃料の節約及び二酸化炭素排出量の削減効果について紹介した。
首里城火災の原因究明;
2019年10月31日に起った首里城火災は」衝撃的であった。沖縄県警、那覇市消防局とうが総力を挙げrて原因究明を行ったが、現場から回収されたコードの溶融痕が短絡か、火災時の高熱かを判断できないので「原因不明」とされた。4台の監視カメラが火災の推移を記録していることやネットで電気室の状態が公開されていたことから、おおくの状況証拠に基づいて、発火原因を探った。
2021年度活動実績等報告書提出済
2021年度活動実績等報告書提出済
2019年度活動実勢報告提出済
2019年度活動実勢報告提出済
2018年度活動実勢報告提出済
2018年度活動実勢報告提出済